緊急事態宣言が発出されている中ではありますが、いよいよ通常国会も始まります。党内では、提出される法案の最終的な審議が続いているところです。
コロナ対策の法案も多くありますが、緊急的な感染症対策や経済支援策ばかりではありません。コロナ禍で明らかになった課題への対応も責任を持って進めて参ります。その代表格がデジタル化です。
さまざまな手続きが紙ベースでおこなわれている日本。形式的な押印の手続きも多くあります。結果的に緊急支援のための給付手続きが迅速にできなかったり、リモートワークが進まないなど、多くの課題が突きつけられました。手続きの簡素化、電子化など一気に進めるためには、省庁の壁を越えたリーダーシップが必要です。デジタル庁の設置もその一環。デジタル改革関連法案の準備は急ピッチで進められています。
併せて、小学校から大学まで遠隔授業の実施に際して、通信機器の普及だけで無く通信環境の脆弱性が明らかになりました。情報通信環境の整備も加速化させなければならない課題となっています。５Ｇの時代に向けて、環境面・技術面の両面から、しっかりと対応して参ります。
このように今後は、デジタル化の環境整備が一気に進み、データの利活用が進むことが期待されます。つまり、コロナ後の社会は、その利便性が一気に高まり、生産性も向上し、そこに新たなビジネスが生まれるようになります。もちろん、そのためにも眼下のコロナ収束に全力を挙げなければなりませんが、中期的な環境の変化への準備は常に進めていく必要があります。
一方で、以前から指摘されていながらも、対応が遅れている課題もあります。
医療提供体制の中で医師の偏在や看護師不足などの課題も、根本的な解決策は未だに見えていません。保健所機能にも余裕は無く課題とされていますが、この緊急時の人材の備え、つまりサージキャパシティをいかに確保するかは、あらゆる分野での課題になります。
また、マスク不足に象徴されたように中国依存の経済ですが、サプライチェーンの見直しも思うように進んでいません。コストだけで割り切る問題では無く、安全保障の一環として考えるべきです。
このように、構造的な根本課題の解決に向けた動きも加速させなければなりません。対処療法的な対応から脱却するためにも、衆知を集めて前に進んで参ります。
