自民党国防部会長代理の時期も外務大臣政務官の今も、韓国が最大の懸念のひとつです。
ソウル中央地方裁判所は、元慰安婦等１２人が日本政府を相手として提起した損害賠償請求訴訟で、被告とした日本政府に、原告らに各１億ウォン（約９５０万）ずつ支払う判決（仮執行可能）を宣言しました。
異常事態判決です。
これは、４つの点で深刻な問題点があります。
まず、国際法上の主権免除の原則（国家の行為は他国の裁判所で裁かれない）を否定し、日韓関係に留まらず、国際社会への挑戦ともなっている。
次に、慰安婦問題を含め日韓両国、国民、法人の間の請求権に関わる問題が、完全かつ最終的に解決されたとする、昭和４０年の日韓請求権協定を反故にしていること。
そして、平成２７年の、慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決とした日韓合意にも反しています。
さらに虚偽と判明した吉田清治氏の慰安婦の強制連行発言、つまり、日本軍による計画的、組織的、広範囲な強制連行は一切確認されていないにもかかわらず、判決内容にその旨が記されていという事実誤認は到底見逃すことはできません。
本日の外交部会、外交調査会は、判決に対する非難決議が承認されました。
文在寅政権になって、著しく韓国の迷走が深刻になっています。
国際法違反を是正するための具体的かつ強力な、断乎とした措置を検討しつつ、国際社会への世論形成が非常に重要です。
