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日本再建へ闘う公明党

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山口代表インタビュー
衆院選 12月4日(火)公示同16日(日)投票






インタビューに答える山口代表

12月4日の衆院選公示まであと9日(投票日は同16日)となりました。今回の総選挙に公明党はどう臨むのか。訴えや政策のポイント、意気込みなどについて、山口那津男代表に語ってもらいました。

何が問われる選挙か

再建を担う政党を選ぶ「日本再建選挙」。選択の基準は政権担う責任感と経験があるか。不十分な政党に委ねる時間はない!

―衆院選の争点は。

山口那津男代表 今回の選挙は「日本再建」です。民主党政権3年3カ月の失政の連続で、日本は沈没寸前の状況にあります。日本再建を担う政党をどういう視点で見極めるか。(1)責任感、経験などの政権担当能力があるか(2)具体的な経済対策を実行できるか(3)地域に深く根差して国政を動かす力があるか―の3点がポイントです。

―民主党政権をどう総括しますか。

山口 民主党政権は、なぜ失敗したのか。しっかり検証し、総括する必要があります。同じ失敗を繰り返さない選択が極めて重要です。

結論から言えば、民主党は、重要政策課題について議論し一致させるというプロセスを経ないで集まった「選挙互助会」的な政党でした。

そのため、政党の重要な役割である、国民の多様な意見を集約して一つにまとめる能力を備えていませんでした。経験、能力のある人材も極めて乏しく、大臣はコロコロ変わり、落ち着いた政権運営、行政の遂行もできない。突然何かを決めて、覆す、翻すという「思いつきの政治」で混乱と不安を招いたのです。

マニフェストは総崩れ、外交の停滞など、政策面も失敗の連続です。野田首相が解散を宣言した途端、株価は上がり、円安に反転しました。市場は、民主党政権のどんな経済対策よりも、民主党政権の退場を望んでいるという証明です。

―新党や政党間の合従連衡が目立ちます。

山口 これらの政党は、もともとは民主、自民から分裂してできた勢力が大半です。これは、「二大政党には民意が届かない!」との声の受け皿になっている側面もあります。

民意をつかもうとする動きにも見えますが、民主党政権の失敗から見れば、経験や実績、人材に不十分なこれらの政党に、これからの日本を委ねる時間的余裕はありません。

重点政策のポイントは

消費税引き上げの低所得者対策として軽減税率の導入をめざす。沈没寸前の日本経済、10兆円規模の補正予算を作ります

―公明党の衆院選重点政策(マニフェスト)の考え方、目玉は。

山口 まず第一に、東日本大震災を教訓に全国各地の災害リスク(危険性)に対応するための防災・減災対策です。公明党は、10年間で100兆円(年間10兆円)を集中投資する「防災・減災ニューディール」を主張しています。

2008年のリーマン・ショック以降、世界経済が落ち込む中で民主党政権は各国の流れに逆らって公共投資を減らし、景気回復を遅らせました。そこに大震災が起き、日本経済は沈没寸前です。防災・減災ニューディールは、国民の命を守り安心を確保するだけでなく、経済を立て直す上でも最重要の政策です。

次に“原発に依存しない社会”の実現です。原発の新規着工は国民の理解を得られません。いずれ原発ゼロになることを前提に、省エネルギー技術の開発や再生可能エネルギーの開発・普及、化石燃料の高効率化などを進めることが大事です。ここで培われた技術が日本のエネルギー供給を安定化させ、国際的な競争力を生み出すもとにもなります。

もう一つの重要な柱が、社会保障と税の一体改革の完結です。中でも、低所得者ほど負担が重くのしかかる消費税の「逆進性」を緩和するため、公明党は一体改革関連法の中で、消費税率を8%に引き上げる14年4月から低所得者対策の実施を明記させました。

その対策としては、食料品などの生活必需品の税率を標準税率より低くする「軽減税率」がふさわしいと考えています。軽減税率の導入などで600万人を超える賛同署名が寄せられました。ヨーロッパで長い実績もあります。消費税の制度設計の中で軽減税率を実現します。

―切れ目ない経済対策が必要では。

山口 日本経済の活性化は急務です。衆院選後、新たに国民の信を得た政権が速やかに10兆円規模の補正予算を作っていくべきと考えます。中身は、防災・減災ニューディールの前倒しに加え、エコカー補助金の復活、「国内立地補助金」拡充などによる産業空洞化の防止、政策金融を活用した中小企業への資金繰り支援などを考えています。

また、健康・医療産業の育成など、日本の強みを生かした成長戦略を推進するとともに、金融面で緩和政策を持続、強化します。需要創出策と金融政策は“車の両輪”です。

これらを通じて、2年以内のデフレ(物価下落が続く状態)脱却、実質2%程度、名目3~4%程度の持続的な経済成長に全力で取り組みます。

衆院選断じて勝つ

地域に深く根差し、国政につなげる実現力を備えている政党は公明党だけ。磨きをかけた政策、チーム力で全力で闘う

―公明党の強みは。

山口 公明党は地域に深く根差し、国民の生の声や要望を国政につなげる力があります。現実の政治は地域、すなわち市町村に足場がなければ根無し草になってしまいます。市町村の議員が住民のニーズ(要望)をつかみ、それを都道府県や国政に素早くつなげて動かす。その実現力が今、最も求められています。この力を備えている政党は公明党しかないと自負しています。

東日本大震災では、民主党政権の対応が遅れました。公明党は野党ながら、市町村の議員が被災地の実情を自分の目で確かめ、被災者の声を自分の耳で聞き取り、被災者のニーズを国政につなげて、具体策として提案してきました。復興対策の大部分は、公明党の提案に基づいたものです。

―衆院選勝利へ向けた意気込みを。

山口 前回の衆院選結果の厳しい反省の上から、党再建に当たってきました。立党精神や公明党の特長である福祉、平和、教育などの政策分野に一層の磨きをかけ、チーム力の発揮にも努力を重ねてきました。

小選挙区で9人、比例ブロックで過去最高の25議席以上をめざし、一致団結して全力で闘います!

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