時短・一律の要請は非合理的で持続可能でない政策だ

緊急事態宣言が首都圏の1都3県に発令されて1週間が経過し、対象地域も11都府県に拡大しました。前回の緊急事態宣言時においては、今から考えれば感染者数自体はかなり少なかった（東京都はピークで10分の一以下）にも関わらず、全国で宣言が解除されるまでに1か月半かかった（首都圏は当初5月末までの予定だったのを無理して切り上げた）ことを考えると、今回は解除までさらに多くの困難が待ち構えているでしょう。それで...

記事全文を読む