「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強！結果に責任！」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。
コロナ禍の中、1月18日(月)から、戦後第204回目の国会(通常会)が150日間、6月16日(水)までの予定で開会されます。
私が部会長を務める自民党文部科学部会では、文部科学省が次期国会に提出する法案5本を閣議決定前に事前審査します。5本の法案は以下です。
①科学技術大国復活に向けて10兆円規模の大学ファンドを創設するための国立研究開発法人科学技術振興機構(略称JST)法の改正案
②奈良女子大と奈良教育大、小樽商科大・帯広畜産大・北見工業大を経営統合し、国立大全体の監事機能を強化するための国立大学法人法の改正案
③小学校35人学級実現のための公立義務教育学校標準法の改正案
④国会図書館やテレビ放送のネット活用を強化するための著作権法改正案
⑤無形文化財を振興するために登録制度等を創設するための文化財保護法の改正案
●高等教育の改革
法案の①と②は高等教育機関に関する改革案です。
昨年4月から、経済的に厳しい若者に対して、修学支援制度を創設して、経済的理由で進学を諦めたり、中途退学したりしないような体制を整えつつあります。今回のコロナ禍で、新制度が有効に機能したのではないかと思っています。
一方、今回のコロナ禍の中で、ワクチン開発に見られるように、我が国の科学技術力や技術・組織革新(イノベーション)力が、低下していることが露わになってしまいました。それは、企業とともに、人材を育成し、新たな研究開発を行う大学力の低下でもあります。そこで、民間や大学自身の力を引き出すべく、かつてないことなのですが、国が主導して、10兆円規模のファンドを創設して、その運用益を活用して、研究大学や博士後期課程の若手研究者の卵を強力に支援し続けようというものです。
そして、大学ファンドの助成先にもなる国立大学について、名古屋大と岐阜大に続いて、奈良県の2大学と北海道の3大学の経営統合を推進し、そして、民間企業同様に、国立大学全体の監事機能を強化して、大学が自立・自律・自走できる体制を強化します。
●義務教育の改革
③の法案は義務教育に関する改革案です。
ネット活用が日常となり、それを活用することが、我が国の科学技術力向上に繋がるわけで、コロナ禍ということもあり、今年3月までに前倒しして、小中学校に1人1台の情報端末を配布し、情報環境を整備しつつあります。
そして、その情報端末を最大限に活用し、コロナ禍対策にもなるので、小学校の学級編成を現行の40人から35人に変更して、少人数学級を5年かけて実現しようというものです。長年の関係者の要望がようやく実現します。
●情報化の推進
④の著作権法の改正案は、情報化の推進に関するものです。
今般のコロナ禍で、三密を避けるために、情報化の推進が益々重要となっています。そこで、インターネットが益々日常化する中で、国会図書館の資料のネット配信を強化し、各地の図書館がコピーだけでなく、ファクシミリや電子メールでの資料の送信を可能とし、さらに、テレビ放送のネットでの同時配信を推進すべく、関係する著作権の権利関係を調整するものです。
●無形の文化力の向上
⑤の文化財保護法の改正案は、無形の文化財を有形文化財と同様に振興しようというものです。
今回のコロン禍の中で、改めて文化芸術の重要性が浮き彫りになりました。そこで、有形文化財同様に、無形文化財も指定支援制度だけでなく、登録制度を創設し、また、地方自治体が国への提案できるような仕組みを整備するものです。
以上5本の法律改正を次期国会で実現すべく、まずは自民党内での議論をしっかり進めていきたいと思います。
