政府は15日、2020年度COVID-19（新型コロナウイルス感染症）対策予備費から7418億円を支出することを閣議決定しました。各都道府県が、営業時間の短縮（時短）要請に応じた飲食店への協力金の支払いに活用できる「協力要請推進枠」として地方創生臨時交付金に充てる方針です。
これを受け同日の衆院予算委員会理事懇談会では、政府から予備費の執行に関する説明を受け、質疑が行われました。終了後、予算委筆頭理事の辻元清美議員、次席理事の奥野総一郎議員らが審議内容について記者団に報告しました。
冒頭、辻元議員は、同日閣議決定した予備費の執行7418億円に関する質疑に加え、12月11日に閣議決定したGoToトラベル事業関連の追加予算3119億円、同月25日に閣議決定した医療機関に病床を確保する費用など約4800億円の予備費の執行状況等について確認したと報告。同日の政府の説明では、12月11日の時点でGoToトラベル事業よりも医療支援を先にすべきと求めていた野党の指摘通り、25日に付けた病床確保名目の予算での申請はわずか5件にとどまっていることが明らかになったと述べ、政府の対応と、その予算を追従するだけの与党の姿勢を問題視しました。
2020年度第3次補正予算案をめぐっては、GoToトラベル事業関連費1.1兆円が計上されていることから、第1次補正予算のときには閣議決定後に予算を組み替えたことにも触れ、与党に「了とするのか」と生活支援のための予算への組み替えを迫ったが、与党議員から明確な回答はなかったと発言。「内容的にコロナ禍の今の時期に組む予算として不十分であり間違っている。財政法上的にも本予算を小さく見せるために本予算に入れるべきものをねじ込んでおり、改めるべきだ」と指摘しました。
理事懇談会ではまた、通常国会開会での審議にあたり、第3次補正予算案の十分な審議と、「桜を見る会」前夜祭の問題をめぐり安倍前総理の証人喚問と明細書・領収書の提出、「日本学術会議」の会員任命拒否問題に関与したとされる杉田官房副長官、大手鶏卵生産会社の元代表からの現金授受の疑いがある吉川・元農林水産大臣（13日に自民党を離党）の参考人招致を求め、与党側は検討する旨応じたと報告しました。
