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「コロナでの医療崩壊」が叫ばれたとき、なぜ一般病棟もICUも患者数は減っていたのか

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新型コロナウイルスの感染拡大で病床の逼迫が叫ばれている。だが、病院経営コンサルタントの渡辺さちこ氏と国際医療経済学者のアキよしかわ氏は、「コロナ禍以降、一般病棟とICUの稼働率はむしろ下がっている。さまざまなデータは『需要と供給のミスマッチ』を示している」という——。

※本稿は、渡辺さちこ、アキよしかわ『医療崩壊の真実』(MdN)の一部を再編集したものです。

ICU
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/shapecharge

コロナ第1波の昨年春、病床の状況はどうなっていたか

新型コロナウイルスの感染拡大よりも以前から抱えていた、日本特有の医療崩壊の危機──。その背景と経緯をデータで探り、顕在化してきたのは、日本の医療の偏った現実でした。

・先進国の中で圧倒的に急性期病床数が多い「急性期病床大国ニッポン」

・非常に長い入院期間

・その状況でも76%と低いベッドの稼働率

・治療や検査がないのに病院のベッドで食事をとるだけの「素泊まり入院」

・海外諸国と比較して「日帰り」が可能な医療が入院で行われている状況

こうした日本医療の不均衡が、結果として医療の質を下げ、医療費を上げているなら、「医療の価値(質/コスト)」を著しく下げてしまっている状況といえます。

これはベッドが足りないなどという話よりももっと深刻で、コロナ危機が落ち着いてからもずっと存在し続ける、根深い「医療崩壊の危機」があることを浮かび上がらせたのです。

なぜ世界の中でも医療レベルが高いという評価を受ける日本で、このようなボタンのかけ違いのような「需要と供給のミスマッチ」が起きているのでしょうか。その原因を探っていくためには、データを用いてこの問題を深く掘り下げ、新型コロナウイルスを受け入れた医療体制にもう一度目を向けていくことが必要です。それにより問題の本質に近づけるかもしれません。

緊急事態宣言という異常事態で医療機関が混乱に陥る中、重症や中等症の患者に対して、適切な治療体制が提供できていたか。あるいは、軽症の患者に対しては、その症状に合った対応だったか──。

コロナ第1波の2020年4月から5月に起きていた実態とは。ここでも客観的なデータを深掘りすることで、日本の医療提供体制の脆弱な部分が浮き彫りになってきました。

まず、新型コロナの脅威が本格的に押し寄せてきた4月、医療機関がどのようなダメージを受けていたのかを分析していきましょう。実際に「病床が足りなくなる」という医療崩壊に繋がるような兆しが現れていたか否かが見えてくるはずです。

コロナ禍以降、すべての一般病棟の稼働率が低下した

図表1をご覧ください。これは543施設を対象に、コロナ患者受け入れ有無別で、一般病棟の稼働率の推移(2月から5月)をみたものです。それぞれの棒グラフは、この時期の全国の急性期病院の稼働率を俯瞰するとどのような状況だったのかが一目できるよう、5つに分けた稼働率ごとの施設数割合を示しています。

コロナ患者受入有無別 DPC一般病棟稼働率推移
出所=『医療崩壊の真実』

コロナ患者を受け入れた病院(右列)では、2月時点で一般病棟が8割以上稼働している病院が57%(2月の平均稼働率は82%。冬季は感染症患者が増えるため年平均より高い稼働率)でしたが、4月になると8割以上の稼働が28%(同73%)、5月は8%(同62%)まで落ち込んでいます。3月から4月にコロナ患者が急増する中で、主に中等症や軽症の患者の受け皿となっていた一般病棟の稼働率が大きく落ち込んでいたのです。

さらにこのデータで注目すべきは、この傾向はコロナ患者を受け入れていない病院(左列)でも同様に起きていることです。2月には8割以上稼働していた病院は54%ありましたが、本格的なコロナ禍に陥った4月には33%になっています。平均稼働率で見ても、2、3月が78%だったのに対して、4月に72%、5月には64%と大きく落ち込んでいます(%数字は小数点以下四捨五入)。

コロナは本来の医療ニーズを顕在化・適正化した

コロナ受け入れ病院と同様に、コロナ患者を受け入れなかった病院での一般病棟の落ち込みは、コロナ以外の感染症患者の減少、予定手術や検査の延期、国民のコロナ感染を恐れての受診控え、さらに国民が診療所へも受診を控えたことによる診療所から病院への紹介患者数減(急性期病院の新患の多くは周辺医療機関からの紹介患者であるため)などが考えられます。

病原性ウイルス
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/JONGHO SHIN

なぜなら、一般国民は、コロナ患者を受け入れていない医療機関の区別がつかないことから、一律同様の受診行動となったと推察されるからです。また、受け入れていない病院にとっても、一般外来や救急搬送でいつコロナが疑われる患者が来院するかわからないため、予定入院を延期した可能性があります。

ここで重要なポイントは、患者の減少はコロナ禍だけに留まらない点です。afterコロナになってもこの傾向が一部続く可能性が高いということです。マスク着用や手洗いの徹底などによる衛生環境の向上は、afterコロナで少し緩んだとしても、一度身についた習慣はある程度は持続するでしょうから、コロナ以外の感染患者の減少は今後も続くでしょう。

さらに、以前は軽症でも自己負担が少ないため気軽にコンビニ受診のように病院にかかっていた患者も不要不急の判断をする行動が身につき、モラルハザード的受診はafterコロナでも控える傾向が続くと考えられるからです。

つまり、コロナは本来の医療ニーズを顕在化・適正化し、結果的に、需要と供給のミスマッチを改善の方向に導いていくと考えられるのです。

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