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「誰と食事するかが重要、20時前でも感染する。政府は明確なメッセージを」コロナ対応に当たる医師



 政府はきのう、緊急事態宣言の対象に7府県を追加した。東京都など1都3県と同様、期間は来月7日まで、飲食店の午後8時までの時短営業やテレワークの推進、イベントの人数制限などが骨子となっている。

・【映像】 "緩い緊急事態"コロナ患者を診る医師が政府に苦言

 会見で菅総理は「不要不急の外出については、飲食店が閉まる夜8時以降だけでなく、日中も控えていただくようお願いいたします。また、昼間の時間帯や夜8時までについても、お酒を飲んで大きな声を出す、距離を取らずに座るなど、感染リスクの高い飲食を避けていただきたいことはもちろんのことである」と国民に呼びかけた。小池東京都知事も同様に「コロナはカレンダーを持っていない。午後8時だろうが、昼間だろうが不要不急の外出はお控えくださいとずっと前から言っている。この点を間違えないように」と訴えている。





 “全てに網をかけるのではなく、集中的に、効果的、重点的に”というのが政府のスタンスだが、“午後8時まで”が“昼夜問わず“となるなど、行政のメッセージが曖昧で伝わりにくいとの意見もある。

 同日の『ABEMA Prime』に出演した沖縄県立中部病院感染症内科副部長の高山義浩医師は「今の感染拡大の勢いからすると少し不安が残る。このままでも抑え込めるかもしれないが、ギャンブルをすべき状況ではない。地方にいる立場としては、確実に抑え込めるように“最強のハンマー”を打ってもいいくらいの状況だし、より強力なメッセージを出していただきたい」と指摘する。



 「ここで言う“ハンマー”とは、重点的にやるべきところについてガツンとやる、ということだ。都市部で感染拡大が起きている理由は大きく3つある。1つ目は冬だということ。コロナウイルスは寒冷・乾燥の環境で感染力が維持されやすく、感染を拡げやすいということが分かっている。2つ目は人口密度が高いということ。例えば山形や鳥取は東京よりも寒いが、人と人との距離は取れているから広がらない。3つ目は単身世帯が多く、外食産業が発達しているということ。私のいる沖縄でも、外食に頼ったり、誰かと一緒に食べてしまったりする単身世帯の男性の方が感染している印象がある

 一方で、1人で公園を散歩するのは全く問題ないし、感染防止対策が取られている飲食店であれば、家族で外食することも問題ないと思う。こうした点に関して、4人以下であれば会食してもいいかのようなメッセージが出てしまうなど、小出しになっている印象がある。ここは一度リセットボタンを押し、誰と行くかが重要だし、何時に行っても感染する時は感染するということを前提に、“家族以外との外食は何時であっても控えてほしい”といった明確なメッセージを出すことが必要だろう」。



 作家の乙武洋匡氏は「1都3県に緊急事態宣言が発出された際、劇場や映画館は対象になっていないことをもって、私も含め多くの人が“前回ほどじゃないんだな”というメッセージとして受け取ってしまったと思う。ここからトーンを強めたとしても、最初の印象は強く残ってしまうのではないか。また、僕たちに“外食を控えて”と呼びかける以上に、企業に“リモートワークを導入してよ”と強く指導することが大切ではないか。菅さんだって二階さんにご飯に誘われたら断れなかったわけだし、森山さん(自民党国対委員長)だって“政治家は飯を食わないわけにはいかないから”とか言っているわけだ。政治家でなくても、営業職の人たちの中には飯を食わないと始まらないという事情を抱えた人がいるはずだ。“出社するな”と会社が言ってくれない限り行ってしまうだろうし、“飯に行くな”と言ってくれない限り、上司や先輩に誘われて“今はまずいっすよ”と断ることはしづらいだろう」と指摘。



 大王製紙元会長の井川意高氏は「飲食店にしわ寄せが行くこと、そして“8時まで”ということに本当に意味があるのだろうか。家族と食事に行くと、営業時間が8時までになったことでかえって密が生まれていることも多いと思う。それなら、感染防止対策を徹底してもらった上で営業時間を延ばした方がむしろ良いのではないかと思うくらいだ。また、このところ若い人に対する注意喚起をしているが、話を聞いてみると、“10代、20代は感染しても死なない。高齢者の社会保障に何十兆円ものお金が使われる一方、自分たちは奨学金という名の利子付き借金を背負わされて社会に出ていく。もちろん自分の家族は大切だが、世の中の高齢者のために自分たちの就職や学業が犠牲になるのは納得いかない”というような、ほとんど世代間闘争みたいな気持ち、復讐心みたいなものがあるように思う」との見方を示した。



 こうした中、政府は入院を拒否した人に対する罰則などを盛り込んだ特別措置法改正案の検討を進めている。

 しかし高山医師は、罰則には反対の立場だと話す。「いわば外部のリスク対して自分で内側から鍵をかけるのか、権力が“中に入りなさい”と言って外側から鍵をかけるのか、という民主主義に関わる問題だ。今まで私たちは自粛、つまり自らリスク管理をすることで乗り越えようとしてきたのに、外から鍵をかけられたから生き延びることができたとなれば、パンデミックが終わったあとの後味は全く違ってくると思う」。



井川氏は「私は法学部を出ているが、めちゃくちゃ筋の悪い、信じられない法案だと思う。例えば家族の介護なしでは生活できない高齢者を抱え人、子どもやペットのいる人はどうするのか」、また、乙武氏も「罰則について議論するのはいいが、その前に強制されずとも安心して入院できるようにするにはどういう環境を整えるべきか、という議論をすべきだ」と批判した。

 一方、1年あまりオーストラリアにいる家族と会えずにいるというエッセイスト・タレントの小島慶子氏は「イギリスから入国した人が健康観察の期間中に会食をしてしまった結果、持っていた変異株を感染させてしまったという事例があった。PCR検査では陰性だったからかもしれないが、やはり海外から入ってきた経過観察中の方に関しては厳しく見た方がいいのではないか。オーストラリアでは隔離期間中に規則を破って外出すると処罰される。変異株を水際で食い止めなければならない危機的状況でもあるし、そうした期間の間の行動に関しては制限を設けたほうがいいのではないか」と懸念を示していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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