［ダブリン １４日 ロイター］ - アイルランドのドナフー財務相は１４日、世界的な税制協議で「極めて大規模な改革」がまとまれば、同国の法人税収は年間で最大２０億ユーロ（約２４億ドル）減少する可能性があるとの見方を示した。ただ、影響がすぐに出てくるわけではないとも指摘した。
昨年の法人税収は１１８億ユーロだった。アイルランドの法人税率は１２．５％と相対的に低く、諸外国からは、税制を不当に利用して多国籍企業を誘致しているとの批判が出ている。アイルランドでは労働者の１０％程度を多国籍企業が雇用している。
財務相は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は近く、法人税制に関するグローバルなルールで合意するとの見方を示したが「想定よりも時間がかかる可能性がある」ともした。
財務相は記者団に対して、合意が成立すれば、法人税収が８億─２０億ユーロ下振れる可能性があると述べた。ただ、その影響は長い年月をかけて表れるとした。
