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思えば遠くに来たものだ・・・。

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昨年から何かと話題になることが多い携帯電話業界から、激烈な競争を象徴するかのようなニュースが、年明け早々から飛び出してきた。

「営業秘密領得容疑」による社員逮捕、というセンセーショナルな見出しとともに・・・。

最初に記事になったのは12日の夕刊で、その時に報じられたのは、概ね以下のような内容。

・高速通信規格「5G」に関するソフトバンクの技術情報を不正に持ち出したとして、警視庁がソフトバンク元社員を不正競争防止法違反(営業秘密領得)容疑で逮捕

・被疑事実は、被疑者がソフトバンクに勤務していた2019年12月31日、社外から自分のパソコンで同社のサーバーにアクセスし営業秘密にあたる5Gの技術情報などを不正に取得した、というもの(認否は不明)

・被疑者は持ち出しがあったとされる直後の20年1月に同業の楽天モバイルに転職していた

・ソフトバンクによると、持ち出されたのは同社の4Gと5Gの基地局設備や基地局同士などを結ぶ固定通信網に関する技術情報で、20年2月に被害が判明し警視庁に相談した。

・ソフトバンクは「(逮捕された)元社員が利用する楽天モバイルの業務用パソコン内に当社の営業秘密が保管されており、楽天モバイルが営業秘密を既に何らかの形で利用している可能性が高いと認識している」として、技術情報が楽天モバイルの事業に利用されないよう、情報の利用停止と廃棄などを目的とした民事訴訟を提起する方針を明らかにした元社員への損害賠償請求も検討する
(日本経済新聞2021年1月12日付夕刊・第1面記事要約(一部引用)、強調筆者、以下同じ。)

その後、どこから出てきているのか、連日のようにこの事件のリーク報道が続いている。

以下の記事が出たのは翌13日。

「ソフトバンク元社員による高速通信規格「5G」技術情報持ち出し事件で、元社員がソフトバンク退職時、営業秘密情報を流出させないとする誓約書に署名していたことが13日、分かった。」(日本経済新聞2021年1月13日付夕刊・第11面)

最初の報道を見た時には、「楽天モバイルの業務用パソコン内に当社の営業秘密が保管されている」ことをなぜソフトバンクが知ったのか?ということが気になっていたのだが、その謎も以下の報道ですぐに解けた。

「相談を受けた警視庁は同年8月、(氏名略、被疑者)の自宅や転職先の楽天モバイルからパソコンなどを押収し、データの解析を進めた。」(同上)

そして、今朝の朝刊には、「捜査関係者に取材した」内容として、

・被疑者は11月下旬に退職の意向を示してから退職日の12月31日まで、約30回にわたって同社のサーバーにアクセス。5Gの技術情報を含む約170件のファイルについて、メールに添付して自身のメールアドレスに送信するなどの方法で持ち出した
(日本経済新聞2021年1月14日付朝刊・第35面記事要約)

ということも報じられている。

本件のもう一方の当事者が参入表明時から持ち上げられてきた楽天モバイル、ということもあり、これらの記事には、

・「被疑者が前職で得た営業情報を業務に利用していたという事実は確認されていない」
・「持ち出した情報には5Gに関する技術情報も含まれていない」

とソフトバンクの見解を否定する楽天モバイル側のコメントも一応添えられてはいるものの*1、全体的なトーンとしては”推定有罪”、「営業秘密を不正取得した」という捜査側、「被害者」側の主張に沿った報道がなされているように見える。

本来、営業秘密の不法領得について論じるのであれば、真っ先に問題とされるべきは、「領得された」とされる情報の「秘密管理性」であるはずだし、被疑者が元職の会社でどういう仕事に携わっていて、「領得された」とされる情報との関係でどういう立場にあったのか、ということを見なければ、不正競争防止法上の営業秘密不法領得罪の構成要件を満たすのか、仮に満たすとしても21条1項各号のどの構成要件に該当するのか、ということは分からない。

いくら退職時に「誓約書」に署名していたからといっても、いくら自分に向けて送付した電子ファイルの数が多いからといっても、それらが公知情報だったり、有用性のない情報であればもちろんのこと、客観的に見て「秘密として管理されている」と言い難いような情報であれば、不競法21条1項各号の構成要件に該当せず、少なくとも刑事手続に載せることは難しいはずなのだが、そういった本質的な部分については掘り下げた報道がなされることもなく、被疑者の実名と「有罪心証」だけが刷り込まれていくように見えてしまうことには、(事件報道にはつきもののこととはいえ)複雑な思いを抱かずにはいられない。

もちろん、起訴されて公判が始まり、あるいは会社同士の諍いが法廷に持ち込まれるようなことになれば、そういった不正競争防止法上の要件を満たすかどうか、という点についても、当事者双方の激しい主張立証が繰り広げられ、その結果が判決を通じて見えてくる、ということもあるのだろう。

ただ、楽天モバイルが、昨年華々しく携帯電話業界に参入した異端児だった、ということ、そして、既存の携帯通信事業者には、激しい顧客争奪戦が繰り広げられる市場の「外」でも、強い逆風が吹きつけていた、という背景を考えると、ここで、このような形で、既存のキャリア側が攻めに転じている、ということの裏側にありそうな事情にも思いを馳せておいた方が良いような気がする。

そして、何よりも、今回見返して改めて気付いた不正競争防止法第21条第1項の条文たちの分厚さ・・・

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