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元SMAPの3人めぐって…公正取引委員会がジャニーズ事務所を「注意」した真意とは 杉本和行元公取委員長インタビュー #1 - 「文春オンライン」編集部

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「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」

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 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。

 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。(全2回の1回め/後編を読む)

杉本和行氏

2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分”

――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。

杉本 ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止法に触れるおそれがありますよ、という注意処分でした。これは公取が芸能プロダクション側、テレビ局側の双方を調査して、独禁法違反とするまでの確定した証拠までは得られなかったが、いろんなことを総合すると独禁法違反につながり得る行為があると判断した結果です。

――2016年の「SMAP解散騒動」を経ての動きだと思いますが、外からの通報があったりしたんですか?

杉本 具体的にどういう通報があったとは申し上げられませんけれども、世の中の声に絶えず耳を傾けていました。

ジャニーズ事務所が「独禁法違反の可能性あり」とされた理由

――あらためてお聞きしますが、なぜジャニーズ事務所は独禁法違反のおそれがあるとされたんでしょうか。

杉本 「優越的地位の濫用」のおそれがあるからですね。例えばの話ですが「脱退したメンバーを番組に出演させたら、もうあなたの局には所属タレントを出しませんよ」と事務所が圧力をかけたとすると、事務所を独立した芸能人の方は自由な活動ができなくなります。これはマーケットパワーの強い事務所が、新規参入の事務所、あるいは個人の活動を制限する行為ですよね。

つまり、市場において優越的地位にあるものが、自由な競争を阻害する行為となる。独禁法は独占することを禁じる、すなわち市場における公正で自由な競争を守るための法律ですから、こうした圧力行為があるとすれば処分の対象になるというわけです。

芸能界へメッセージを出せたことの大きな意味

――注意処分というのは、処分のレベルとしてはどれくらいのものなんでしょう。

杉本 独禁法違反で一番強いのは排除措置命令。その次が警告で、注意処分はその次です。ですからある意味でそんなに強い処分ではないのですけれども、芸能界という場所においても「独禁法違反につながるおそれがある行為が存在する」とメッセージを出せた意味は大きかったと思っています。公取は市場における違反行為を摘発するだけが目的ではありません。

あらゆるマーケットで公正な競争が行われるよう、誰かが思いのままに独占支配的な経済行為ができないよう、注意喚起する機関であると思っていますから、結果として反響のある発信ができたことは、効果的だっただろうと個人的には思っています。

――「ついに公取がジャニーズにメスを入れた」的な報道もあったわけですが、内外の反応で印象に残っているものはありますか?

杉本 ええ、いろんなコメントが寄せられました。「公正取引委員会、よくやってくれた」というものも多かったですね。世の中の関心を集めたという実感を持ちました。それから、その後テレビ番組を見ていますと、独立された方をいろんな場所で見かけるようになりました。活躍する場が増えているんだろうと感じていまして、タレントの方、俳優の方などが不当に活動を制約されない環境が、テレビ、芸能をめぐる世界で整備されたようにも思っています。

ジャニーズ事務所に注意したことの波及効果

――「SMAP解散騒動」の後には、女優の能年玲奈(現・のん)さんが事務所との契約終了後、事務所の許可なしに「能年玲奈」の名前を使用できないなど、不当な扱いを受けていたことが明らかになり問題にもなりました。

杉本 その問題は関知しておりませんけれども、私どもがジャニーズ事務所に注意したことの波及効果として、タレントの活動を制約する動きに対して社会があらためて注目しはじめている印象は持っています。そして企業――芸能界でいえば芸能事務所が自主的にコンプライアンスに則った行動をするようになっているとすれば、公取のなすべき注意喚起が効果を持ったのだと思っています。

人材にも適用される独禁法

――独禁法は企業と企業の取引関係に対する法律です。これを芸能事務所と所属タレント個人といった企業と個人の関係に適用したことは、かなり大胆な発想の転換だったのではないですか?

杉本 そこは個人で働く人を「事業者」とみなした考え方で整理しています。おっしゃるように、かつては人が自分の労働を提供することに、独禁法を直接適用するには難しい面があるとの考えでした。ですから公正取引委員会は「働き方」について独禁法を適用することには消極的でした。

 ところが近年、フリーランサーのように労働契約以外の契約形態による労働者が増えてきて、副業を得て働く人も少なくないですよね。こうした方々は「人材」として、人材獲得をめぐる競争市場における事業者に当たると考えられます。ここに人材獲得をめぐる企業(発注者)と、技能や才能を提供する個人(受注者)の関係が発生し、力の強い使用者側の行為を独禁法は対象とする――ということになります。

 こうした議論を行いまして、2018年2月に公取は「人材と競争政策に関する検討会」報告書を公表しました。

スポーツ界で働くスポーツ選手についても同様

――SMAP解散から約1年後のことですね。このレポートで示されたのが、まさに発注者による受注者への「移籍・独立を諦めさせる」「契約を一方的に更新する」「正当な報酬を支払わない」「他の発注者と取引ができないようにする」といった行為は独禁法上問題になるという点でした。

杉本 これはスポーツ界、スポーツ選手の働き方についても言えることなんです。例えばドラフト会議の指名を拒否した人が、海外のプロ球団と契約したら一定期間日本の球界に戻ってこられない、プレーできないというルールがありました。

――いわゆる「田沢ルール」と呼ばれるものですね。

杉本 これも一人の個別事業者に対する自由な働き方の阻害となっています。こういった問題点を各スポーツ団体に説明して、今、見直しが進んできているところです。繰り返しになりますが、公取は摘発して課徴金をかけることが主目的ではないのです。「経済の憲法」と呼ばれる独占禁止法の精神に照らして、是正すべきものに対してメッセージを発信し、企業のみならず、人々が自由で公正に働けるよう、環境整備をすることが目指すべき仕事。そう思って取り組んでいました。

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