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30代家庭「子供の大学進学には年150万円足りない」 会社が“賃上げをすべき”決定的な理由 - 花輪 陽子

 昨年末、東京で「普通の生活」をするには、「30代で月54万必要」という労働組合の試算を報じた記事が話題になりました。(ハフィントンポスト・2020年12月17日)

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 東京地方労働組合評議会(東京地評)の東京都最低生計費試算調査結果によると、練馬区で子供2人を育てるためには、30代で月額約54万円(年650万円)、40代で月額約62万円(年740万円)、50代で月額約80万円(年960万円)が税、社会保険料込で必要だということです。「夫(正社員)と妻(非正規社員、夫の扶養内)、公立小学校と私立幼稚園に通う子供2人がいる4人家族」をモデルとしています。

実際の平均給与は調査の数字に及ばず

 しかし、実際の国税庁の平均給与を見ると、給与所得者の1人あたりの平均給与は年461万円です。平均年齢は42.8歳で男女別では男性567万円、女性280万円となっています。年齢階層別に分けると、男性の場合も30~34歳で492万円、35~39歳で580万円、40~44歳で634万円、45~49歳で675万円、50~54歳で717万円などで、上の調査の数字には及びません。

 厚生労働省の国民生活基礎調査(2019)によると、2018年の世帯所得の平均は全世帯で552万3000円、児童のいる世帯が745万9000円です。児童のいる世帯の平均で、ようやく40代で子育てをするために必要な金額に到達することになります。

©️iStock.com

 さて、この数字は、子供を普通に育てるために必要な最低限の金額なのでしょうか。子どもにかかる教育費から考えてみたいと思います。

年収と教育ローンの関係

現在、国の教育ローンは日本政策金融公庫が扱っています。その対象は、子どもの人数が1人の場合、世帯年収790万円(所得ベースで590万円)程度からです。2人の場合は890万円(同680万円)程度です。一定の所得までの家庭の場合、銀行ローンよりも一般に有利なローンを受けることができるようになっているのです。つまり、子供に高等教育を与える上でこれくらいの年収が必要になると考えることができるでしょう。結論としては、子供を育てるために年650万円の給与が必要という労働組合の試算額は、的を射ているといえます。

 また、金融公庫が実施した「教育費負担の実態調査結果(2019年)」によると、世帯年収に占める在学費用の割合は平均で16.3%となり、特に年収200万円以上~400万円未満の世帯では37.5%と負担が上昇しています。住居費も加えると固定費の割合が家計支出の5割以上の負担となる家庭もたくさんあると考えられます。

社会保険料は増え続け、手取りは減り続けている

 日本では20年前から給料が増えておらず、大卒の初任給も横ばいです。例えば、大卒男性の初任給の平均は、2019年で21万2800円です(厚生労働省)。1997年の男性大卒の初任給は19万3900円なので20年かけても上昇はわずかです。

 一方、国立大学の授業料は年間54万円程度と、諸外国と比べれば低額で、2005年以降金額は上がっていません。ですから、一見すると、給料が横ばいでも問題ないように見えるかもしれません。

 しかし、大きな問題は、社会保険料だけは右肩上がりに増え続けていることです。同じ20年間に、厚生年金保険料は、2004年10 月に13.93から毎年段階的に上昇し、2017年に上限の18.30%になりました。全国組織、中小企業などに勤める人向けの協会けんぽの保険料率の変遷を見ると、1947年度に3.6%だった保険料は2020年度には健康保険料10%に加えて介護保険料が1.79%に上がっています。つまり多くの人にとって、賃金の伸び以上の負担になり、手取りは減り続けているのです。加えて、都内のマンション価格も、外国人の投資などもあって、上昇しています。

 収入は増えず、デフレであっても住居費の固定費や社会保険料の支払い等で使えるお金は減り続けている。そのために、教育費が据え置きでも教育費の割合は年々上がり続けていると考えられます。

データの家賃と食費などに疑問

 もっとも、冒頭にあげた労組の元のデータについては、FPの立場から見ると疑問もあります。子供を育てる上で生活に必要な物のコストが事細かく計算されているのですが、住居費が低めの設定で、食費が高く、物の使用年数などが企業の減価償却費で計算をされているように感じました。

 例えば、練馬区の30代世帯の住居費は9万8958円(42.5~45平米アパート・マンション)で40代世帯は10万7292円(47.5~50平米)、50代世帯は11万4583円(50~55平米)です。家族4人で、子供の成長に応じて考えると、かなり狭めな住宅での設定となります。

 反対に食費に関しては非常に多いと感じます。練馬区の4人家族での食費の必要額が、11万2558円から14万5283円で計算されています。総務省の家計調査によると、2019年の2人以上世帯の食費の全国平均は約7万5000円です。

 1日30品目など非常に多くの食品を購入している家庭の場合は、調査の数字くらいかかる場合もあるようですが、食費が10万円超えの場合は見直しの余地があると感じます。そのため、最低限の食事ではないように思います。

 また、家具・家事用品、教養娯楽用耐久財・教養娯楽用品などの持ち物も昭和的で本当に必要なのか、また使用年数が短すぎないか疑問が出ます。例えば、テレビ、レコーダー、カメラ・デジカメ、ビデオカメラ、プリンターなどを5年おきに買い換える設定となっていますが、実際には壊れるまで使用する家庭が多いのではないでしょうか。また、スマホを使用しているためにカメラ・デジカメ、ビデオカメラを保有していない家庭も多いです。

 食器等も2年で買い換える設定となっており、税法上の減価償却の年数と実際に家庭が使う使用年数とでは大きく乖離があると考えられます。ミシンなども家庭にないというケースも多いでしょう。断捨離ブームで必要のない物は持たないという思考の人が増えており、より安いコストで生活ができるように変わりつつあります。

海外と比べると日本は非常に貧しい国に

 比較的恵まれた大企業に勤めていても、片働きで家族を扶養することは難しい時代です。海外のように共働きをスタンダードとし、副収入や投資による収入を増やしていかないと子供を大学に行かせるには生活が厳しいのです。

 また、特に海外の大学に留学をさせたい家庭にとっては、値上がりが続いている海外の生活費を、日本の賃金で払い続けることは困難です。米国の大学の学費はインフレで天文学的に上がり続けており、有名私立大学の年間授業料、住宅費、生活費などを合わせると年間1000万円弱かかる場合もあるからです。

 労組のデータは細かいところで違和感を感じるものの、賃上げをしていかないと、海外と比べて非常に貧しい国になってしまうことは間違いありません。

(花輪 陽子)

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