「国民の協力得られるリーダーに」尾身分科会会長が政府に続ける提言

緊急事態宣言が全国11都府県に発出されるなど、止まらない新型コロナウイルスの拡大に関して、新型コロナ分科会の尾身茂会長が、「鎮静化には“具体的で効果的な対策”が必要」と繰り返し強調している。

「国民に要請するならリーダーが自分たちも汗をかいて」

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緊急事態宣言の発出を前にした今月5日、提言を行う場として急きょ、会見を開いた尾身会長は「緊急事態宣言は出すべきだが、宣言そのものが感染を下火にする保証はない」と指摘。「1ヶ月未満で（ステージ3段階まで）感染を減少させるのは至難の業」と述べた。

さらに「具体的で強い効果的な対策がなければ、単に精神論でやっても（感染鎮静化は）無理」と発言し、支援としての“インセンティブ”や、従わない場合の“罰則”を明確化した新型インフル等感染症特措法の改正が「なるべく早く必要だ」と続けた。

政府に対しては、「国民に要請をするリーダーが、自分らも汗をかく、難しいことをやる、色んな措置をやる、経済的支援をやるという姿勢が極めて重要だ」と提言。

国民に対しては「それぞれの立場があり、誰の責任でもない」とした上で、これまでは必ずしも一体感がなかったことを示唆し、「一人一人の気持ちに、（感染対策の取り組みの）成否が依存している」と呼びかけた。

緊急事態宣言後は「4つの条件」という表現で“具体的な対策”を呼びかけ

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7日、菅義偉首相が1都3県への緊急事態宣言発出を会見で発表。

同席した尾身会長は、前述の提言を踏まえて、感染減少のために

・具体的で強い効果的な対策を打つこと
・国と自治体が一体感を持ち、リーダーシップを発揮して明確なメッセージを国民に伝えること
・早期に法改正を行い、対策に経済支援を紐づけること
・それらの環境を整えた上で国民のさらなる協力を得ること

が必要だとして、「4つの条件」という言葉で表現した。

さらに14日、政府の新型コロナ対応などをめぐる質疑が行われた参議院閉会中審査に参考人として出席した尾身会長は、立憲民主党の杉尾秀哉議員から「『1ヶ月で感染減少は至難の業』という発言は間違いないか」と問われ、「日本社会全体が一体感を持って取り組めば早期の鎮静化は可能」と回答。

その上で、「4つの条件が満たされるべきだ」と、改めて繰り返した。