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大企業20社 利益剰余金 1.4兆円増/賃金29万人分 内部留保活用を

 企業の内部留保の主要部分である利益剰余金が上位20社(上場企業)で2011年度に前年度よりさらに約1兆4500億円増えたことが本紙の調べで分かりました。

 11年度は上位20社合計で62兆8395億円。10年度は61兆3892億円、09年度は59兆977億円でした。日本経済が低迷するもとでも内部留保を着実に増やしています。

 11年度上位20社に入った企業を見ると、前年度より増やしたのは16社。最も多くため込んでいるトヨタ自動車は11年度11兆9171億円。10年度より814億円増やしました。2位のホンダは11年度5兆8162億円。前年度より1033億円増やしました。20社中、この1年間で最も多く増やしたのは三菱UFJフィナンシャルグループの8026億円増。製造業では日産自動車の2758億円増でした。

 20社の積み増し分は年収500万円の労働者の賃金約29万人分に当たります。これを取り崩すだけで多くの雇用を生むことができます。

 日本経済の立て直しには大企業内部留保の活用が不可欠です。そのためには、財界・大企業中心の自民党型政治を転換して大企業に社会的責任を果たさせなければなりません。

 日本共産党は、国民の暮らしと権利を守るルールをつくることで、大企業の巨額の内部留保を日本経済に還流させ、国民の所得を増やし、家計を温め、日本経済を内需主導の健全な発展の軌道に乗せる改革を目指しています。

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