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メガ・地銀、引き続き金融仲介機能の発揮は十分可能=全銀協会長


[東京 14日 ロイター] - 全国銀行協会の三毛兼承会長(三菱UFJ銀行頭取)は14日の定例会見で、今年の日本経済について、年内は新型コロナウイルス感染拡大以前の経済水準には戻らないとの見方を示した。その上で、メガバンク・地方銀行ともに、コロナの影響を受ける事業者の資金繰りを引き続き支援し金融仲介機能を発揮していくことは十分に可能だと語った。

三毛会長は「今年は治療薬やワクチンの本格的実用化が期待されるが、効果や副反応について不確かな部分が残る」と指摘し、「年内はコロナ禍前の経済水準を取り戻すには至らない」との考えを示した。11の都府県で緊急事態宣言が再発令されたことで、1―3月期は一時的にマイナス成長に陥る可能性があるとも述べた。

また、今後は事業者の資金繰りが悪化することによる追加支援要請に加え、コロナの影響が長期化することを見据えた既存借入の返済猶予要請が増加すると指摘。「メガ・地銀とも、現時点では相応の自己資本を有しており、財務健全性・頑健性は保たれている」と述べ、今後も資金繰り支援を続け、金融仲介機能を発揮していくことは可能との認識を示した。

2016年に導入された日銀のマイナス金利政策に関しては、デフレ的な状況の脱却に相応の効果があったと評価する一方で、「金融機関の収益環境は確実に悪化傾向をたどっている」と指摘。日銀の資産買い入れや資本市場への中長期的な影響にも目配りが必要との考えを示し、実体経済に悪影響がある場合は「異次元緩和の副作用と言える」と述べた。

日銀は、2%の物価上昇目標を達成するため各種金融政策を点検し、3月の会合をめどに結果を公表する。三毛会長は「副作用を生じさせず最大限の効果を有した金融政策が運営されるよう、適切な政策調整が検討されていくものと期待している」と語った。

*内容を追加します。

(新田裕貴 編集:田中志保)

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