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米グーグル、移民問題巡るバイデン氏の取り組みに支持表明


[オークランド(米カリフォルニア州) 13日 ロイター] - 米アルファベット傘下のグーグルは13日、新たな移民法制定に向けたバイデン次期大統領の取り組みを支持し、幼少期に親と米国に不法入国した若者(ドリーマー)の在留を認める移民救済制度「DACA」の下で、合法な就労を目指す移民のビザ申請費用を一部負担する方針を示した。

慈善事業部門が同制度を利用する約500人分の申請費用を支払うという。

グーグルなどの米主要企業は、トランプ政権の移民抑制策で、外国籍の人材を採用する機会が損なわれていると批判してきた。

バイデン氏は先週、1月20日の大統領就任後「直ちに」議会に移民関連法案を提出すると表明した。新たな議会では与党・民主党が上下両院とも多数派を占めることから、バイデン氏の政策は実現しやすい。

グーグルのケント・ウォーカー上級副社長は、ブログへの投稿で「米国の競争力を高め、移民労働者と雇用主により大きな確実性を与え、より人道的な移民手続きと国境警備を推進する就労ビザ制度の改善に向けた新議会と次期政権による包括的な移民制度改革への取り組みを支持する」と述べた。

また、ドリーマーの支援団体「ユナイテッド・ウィー・ドリーム」に25万ドルを寄付する方針を示した。

他のIT(情報技術)大手も今週、移民改革への支持を表明している。

配車大手ウーバー・テクノロジーズは「新政権の移民制度改革への取り組み」を歓迎すると表明。顧客管理ソフト大手セールスフォース・ドットコムは「ドリーマー」を支援する運動を続けるとした。

アマゾン・ドット・コムの公共政策担当副社長、ブライアン・フセマン氏は、移民に関する「常識的な解決策の推進」でバイデン政権と協力することを楽しみにしていると述べた。

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