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EU加盟国、IT大手の本拠地が域内の他国でも法的措置可能=司法裁法務官


[ブリュッセル 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)司法裁判所の法務官はEU各国のデータ保護当局に、米フェイスブックやその他のIT大手に対して、これらの欧州本拠が別のEU加盟国にあっても法的措置を取ることができるとの見解を示した。

フェイスブックがデータの問題に絡み、EUにおける本拠はダブリンに所在し、アイルランドがEUにおける主導的な当局になるとして、ベルギー当局への対応を拒もうとしたことを受けた。

法務官は、いかなるEU加盟国のデータ保護当局も、主導的な当局でなくともさまざまな状況で法的措置を取ることができると助言した。

法務官の見解に従い、EU27カ国の当局がグーグルやツイッター、アップルといったアイルランドにEU本拠を構える他の米IT大手に対し、法的措置に踏み切る可能性がある。

EU司法裁の判事は法務官の見解に従うことが多いが、必ずしもそうする必要はない。EU司法裁は通常、判断を下すのに2─4カ月かかる。

ベルギー当局は、フェイスブックが妥当な許諾なしに対象を絞った広告に活用するため、同国利用者のネット閲覧履歴に関するデータを集めるのをやめさせようとした。 これに対しフェイスブックは、アイルランド当局がフェイスブックの主導的な監督当局であるとして、異議申し立てを行った。

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