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「緊急事態宣言が11都府県に」2月7日に解除するため、いまやるべきこと

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営業短縮の協力金は、1日最大4万円から6万円に引き上げ

政府は、1月13日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡、栃木の合わせて7府県を対象に緊急事態宣言を出した。すでに1月7日には東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に宣言が出ており、対象地域は11都府県に拡大した。いずれも期間は1月8日から2月7日までの1カ月間だ。昨年4月7日の宣言に次いで2回目となる。

新型コロナウイルス対策をめぐり、全国知事会の飯泉嘉門会長(下中央)らとテレビ会議を開く西村康稔経済再生担当相(左上)=2021年1月12日午後、東京都千代田区
新型コロナウイルス対策をめぐり、全国知事会の飯泉嘉門会長(下中央)らとテレビ会議を開く西村康稔経済再生担当相(左上)=2021年1月12日午後、東京都千代田区 - 写真=時事通信フォト

緊急事態宣言の発令によって11都府県の防疫に法的根拠が与えられ、知事の権限が強固なものになる。ここで緊急事態宣言の主な中身をざっと拾ってみよう。

政府は会食の場が感染を広げているとみているが、11都府県は政府の基本的対処方針に従って飲食店やバー、カラオケ店に夜8時までの営業時間の短縮を要請できる。応じた店には協力金を現在の1日最大4万円から6万円に引き上げ、応じない場合は店名を公表する。

前回の緊急事態宣言がスポーツクラブや映画館、劇場、百貨店も重点対象にしていたのに比べ、かなり的が絞られている。知見が蓄積された結果だろう。防疫を続けていくためには、社会経済活動とのバランスを取る必要がある。的を絞ったことは評価できる。

企業に対しては「出勤者数の7割削減」が目標に

イベントの人数制限については「上限5000人かつ収容人数の50%以下」とした。夜8時以降の不要不急の外出の自粛も要請し、とくに30代以下の若者には慎重な行動を求めている。企業に対してはオンラインのテレワークを効率的に行うことによって出勤者数の7割削減の目標を示した。

感染の拡大はなんとしても抑えたい。感染が広がって感染の山のピークが高くなると、重症者も増える。その先に致命的な打撃を受ける健康弱者が存在する。新型コロナの健康弱者は高齢者と基礎疾患(持病)のある人だ。とくに糖尿病や肺機能障害、心臓病といった持病のある人は細心の注意が必要だ。

たとえば最近では参院議員(立憲民主党)で元国土交通相の羽田雄一郎氏が昨年12月27日に感染して亡くなったことがニュースになった。羽田氏は53歳と高齢ではなかったが、糖尿病と高脂血症、高血圧の持病があった。羽田氏は2017年7月に死去した羽田孜元首相の長男で、国会議員になる前は父親の第1秘書を務めていた。

読売社説は「病院間の連携強化が不可欠だ」と訴える

感染拡大を止めるには、若い人たちの協力が欠かせない。彼らは感染しても、無症状あるいは軽症で済むことが多い。だが自身が感染源になり、もしも身内の健康弱者に犠牲が出れば、居たたまれないだろう。

ずっと家に居ると気が詰まる。心が病んでしまったら元も子もない。たとえば一人で行動する分にはリスクは小さい。また外出先でも声を出さず、静かにしていれば、感染リスクはおさえられる。ただ、大人数での会食は避ける。飲酒をともなわないランチでも同様だ。私たち一人ひとりが協力し合っていまの流行を食い止め、いち早く緊急事態を脱しなければならない。

緊急事態宣言が発令された翌日、読売新聞(1月8日付)は「緊急事態再発令 病院間の連携強化が不可欠だ」との見出しを付けた1本社説を掲載した。

書き出しで「新型コロナウイルスの感染状況が緊迫の度を増している。政府、医療関係者、企業や個人がそれぞれなすべきことを行い総力を挙げて難局を乗り切らねばならない」と訴え、中盤では「コロナ患者に対応する医療体制の再構築を急ぐことが重要だ」と指摘している。

新型コロナの患者に挿管する医療従事者
※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Tempura

繰り返すが、感染者が急増すると、どうしても重症者や死者もかなりの割合で増える。その結果、医療体制が崩壊に追い込まれる。コロナ患者の治療だけでなく、一般の診療や手術もできなくなる。病床不足に加え、医師や看護師も足りなくなるからだ。救えたはずの命が救えなくなる。なんとしても感染者を減らし、感染の山のピークを押し下げなければならない。

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