参議院の川田龍平です。
新型コロナウイルスの感染者が急増する中で、政府は、栃木・愛知・岐阜・京都・大阪・兵庫・福岡の７府県についても特別措置法に基づく緊急事態を宣言する方針を固めました。全国で緊急事態宣言の発令の対象は１１都府県に広がりました。
今回の緊急事態宣言下で、飲食店は営業時間の短縮を要請されています。この時短要請については、「一律」というところに疑問が残ります。「飲食店」といっても様々な業種や規模・形態があり、感染症対策の度合いも異なります。国から一律の要請だけではなく、地方自治体の裁量で各飲食店に合わせた対応ができれば、より効率的で安全な対策となるのではないでしょうか。
来週には国会が始まります。国民の皆様、当事者の皆様の目線に立ったコロナ対策に向けて、準備・検討していきたいと思います。
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