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どうなる、日本列島

 最近の日本列島、一体どうなっているのか。

 1月8日、四都県緊急事態宣言発出、特に限定的、集中的対策として飲食店の午後8時までの時間短縮要請が行われた。飲食店側が二度目の短縮要請で厳しい状況になる様子を思うと、気の毒でならない。

 一番大切なのは、人が密にならないことなのだが、テレビのニュースを見ていると、国民の反応は全く鈍くて、街の人の流れはほとんど変わっていないという。前回の緊急事態宣言でマヒしたのか、もしかしたら、飲食店の時間短縮を勘違いして、それ以外の時間は制限されていないとでも思っているのか。

 それにしても、相変わらず小池知事のパフォーマンスぶりは変わっていない。何度も総理に面会を求めては、無理な注文をする。あきられると、神奈川県知事や千葉県知事、埼玉県知事らメンバーを同行する。東京都のテレビCMには何度も出演、これでもかこれでもかと都民の税金を使って露出度を増している。もしや今年予定の都議会選挙に向けて、夢をもう一度の「小池旋風」狙いか。都民の深刻なコロナ感染拡大を利用しているようで不快である。

 菅総理は、こうした知事の動きや、これに便乗したテレビに応じるように、次々と遅まきながら対応するようになった。

 実際、国を預かる代表としては、感染症対策と、更に大事な経済対策を行わなければならない。この二律背反のテーマを公平にやろうとすると大いに時間がかかる。国民はもっと理解と協力をすべきではないか。

 特措法の改正で罰則規定を盛り込もうとの動きが国会で出ている。コロナ制圧のためには、ある程度の人権制限など相当厳しい状況をつくり出す必要がある。しかしそのためには、法律上の根拠が必要で、憲法に緊急事態条項が無い現在ではやりようがない。かつて小池知事がロックダウンの要請まで行ったが、本気なら憲法の一部改正に触れなければならない。憲法に70年以上も一切手も触れない、神聖化している国は日本しかない。厳しくやれというなら、違法にならないよう、条項を加える必要がある。一部に「憲法改正」に触れたくないからとの声があるが、これは一般的にいう「憲法改正」ではないのだ。

 政府は感染拡大している大阪、京都、兵庫の三府県と愛知、岐阜、福岡、栃木県について緊急事態宣言の対象に加える方針を固めた。今後も更に対象地域とするよう求める自治体も増えそうだ。五月雨式に対象を拡大するのではなく、一気に広げるように求める声もあるが、政府は慎重姿勢を崩していない。しかし、発令の時期と範囲指定の権限は首相一人にある。必要とあれば、自治体の要請や分科会の開催を待つ必要はない。その強大な権限を行うには、相当な覚悟が求められる。

 月刊誌「Hanada」の次号の私の連載は、「麻生さんと二階さん」だが、そこに「大長老として菅さんを選んだのだから、責任をもって支えるように」と一文を加えた。是非、この最長老の意見も聞いて、国民の意識を変えるよう強いリーダーシップを発揮してもらいたいものである。

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