元日の『NewsBAR橋下』に出演した4人の若手議員と橋下徹氏が、少子化対策のための政策を大胆提言した。
はじめに「私には4人の子どもがいるが、地元・愛知県豊橋ではそんなに驚かれない。でも、東京では相当驚かれる。私も4人を連れて外食となるとどうしても回転寿司か焼き肉になるし、旅行に行こうとすれば席を6つも取らないといけない」と話す立憲民主党の関健一郎衆院議員は次のように話した。
「やはり2人目、3人目を産まない理由の80％以上は経済的な問題からだ。お金のある人がより良い教育を受けさせたいということで塾に行く、私立に行く、というのはいい。ただし、最低限の教育は無償化し、生まれてから大学卒業まで、しっかり学びたいと思った時には国が保障します、コストゼロです、ということにしなければならない」。
この提案に、7人の子を育てていることで知られる橋下氏も「大賛成」。「僕からすれば、政治が出しているメッセージは“小粒”。この程度のことでは皆さんが2人、3人と産めないと思う。もっと強烈な、もっと大胆な政策提言を、若い政治家から出してほしい」。
与党・自民党の小林史明衆院議員も「一番大きいのはお金の問題だ。とにかく子育てにお金がかかるし、そもそも結婚を諦めている人もいる。あるいは地元・広島の知り合いに、離婚したけどまた一緒に住みたい、子どもも欲しいと思っている人がいるが、なかなか大変だと言っていた。フランスではPACS（性別に関係なく、成人した2人の間で共同生活を営むために交わされた契約）というものがあるが、日本でも“パートナー制度”というものを作り、その中でお子さんを持っても大丈夫だよ、というふうにしていくべきだ」と訴える。
同じ与党・公明党の伊佐進一衆院議員は「非婚化対策」、そして「婚外子OK」を付け加える。「少子化と言っても、実は結婚した女性が生む子どもの数はそんなに変わっていない。やっぱり非婚化の問題がある。それが選択の結果なら問題ないが、経済的な理由で結婚がとかできないというのなら、そこはきちんとした支援が必要だろう。また、フランスでは婚外子を認めたことによって生まれる子どもの6割が婚外子となり、出生率も上がった。ここは自民党・公明党の間でも意見が違うし、“伝統的家族観”をお持ちの方もいる。それでも本人が意図する、しないに関わらず多様なライフスタイルや人生設計がある今の時代、それによって受けられる支援が全く違ってきてしまうのはどうだろうか。公明党では未婚のひとり親家庭に対する税額控除を主張してきたが、生き方に依らない支援が必要だと思う」とした。
