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罰則規定と医療への支援で新型コロナ終息へと向かうか

田原総一朗です。

政府は、ついに1月7日付で緊急事態宣言を発した。
菅義偉首相は、ぎりぎりまで緊急事態宣言は出したくなかったはずだ。
しかし、12月31日、東京都の新規感染者は、初めて1000人以上となり、1337人。
1000人を軽く超え、一気に1300人台になってしまったのだ。

実は、内閣も分科会の尾身茂会長たちも、年末年始にここまで感染者が増えるとは予想していなかった。

年明けも、新規感染者はおさまらず、ついに7日には2447人。
緊急事態宣言を出さざるを得ない状況となった。

安倍内閣が昨年4月に緊急事態宣言を出したのは、欧米より2カ月遅れだった。
ためらったのは、基本的人権をおかすことにつながり、また国の危機的な財政事情もあった。
だからこそ野党もまた、発令には反対だったのだ。

緊急事態宣言を出すということは、国民の生活を制限することであり、いってみれば「有事」である。
欧米は、戦争だけではなく、感染症との闘いもまた、有事だと位置づけている。
しかし日本は、敗戦後、「戦争をしない国」となった。
そのため法制上、「有事」を想定していない国として、戦後75年間やってきた。

戦争ではなく、 「感染症との闘い」という事態でも、やはり法律で人権を制限できないのである。
しかし、今回の感染者激増の衝撃は大きい。
前回は特措法を改正し、罰則を設けることに野党、メディアは反対だったが、今回は立憲民主党をはじめとする野党、メディアも反対していない。
それだけ危機的状況なのだ。

何より医療が逼迫している。
増えたとはいえ、日本の感染者は欧米より桁違いに少ないのに、なぜ危機的なのか、という疑問がある。
実は、日本全体の病床数は約90万床あるのだが、新型コロナウイルス感染者に充てられる病床は、そのうちわずか3%しかないのだ。

ドイツは医療制度を改革し、新型コロナウイルスを治療できる病院を増やした。
日本はこの1年近くの期間に同じような改革ができなかった。
なぜこの1年近くの間にできなかったのかという批判は、当然あるだろう。
だが今できる最善のことを菅首相はやろうとしている。
今回の緊急事態宣言により、1都3県において、感染患者を受け入れるベッド1床あたり最大で1950万円補助する。

従来の補助額は最大1500万円だったが、450万円上乗せするのである。
これはかなり思い切った政策だ。

今回は、罰則規定を設けること、そして医療にお金を使う政策を打ち出している。
安倍内閣との大きな違いは、この2点だろう。
これらの政策が、奏功することを祈りたい。

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