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現役社員が告発!ソフトバンク携帯「基地局」で不正検査が横行 - 「週刊文春」編集部

 携帯電話業界3位のソフトバンクをめぐり、無線基地局の定期検査で不正が常態化していることが、「週刊文春」の取材で分かった。

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 不正検査を行っていたのは、新潟に本社があるクラフテックジャパン。同社は新潟県全域のほか、群馬や栃木、埼玉県北部、茨城などで、ソフトバンク基地局の保全業務を、東京に本社を構える電気通信工事会社2社を通じて請け負っており、二次下請けにあたる。


孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長執行役員 ©共同通信社

 現役社員は、こう告発する。

「クラフテックでは総務省に登録していない人間が作業をしているのに、『点検員』が行ったと偽装して報告しているのです」

 無線基地局は、電波法に基づき、一定期間ごとに各装置の「登録点検」を行わなければならない。この点検作業を行う「点検員」は、国家資格の取得などの条件を満たし、総務省の総合通信局に登録する必要がある。

 ところが、クラフテックでは、人手が足りないため、入社したばかりの新人も検査を行っていたという。

 小誌は、クラフテックの点検担当者表と、検査後に元請けを通じてソフトバンクに提出する報告書を入手した。報告書には点検員と作業員の2人の名前が記載されているが、担当者表には別の1人の名前しか書かれていなかった。

「私が確認しただけでも、今年度、新潟で約320局、群馬で約200局、栃木で約420局と合計で不正点検は940局にのぼりました。一連の不正はクラフテックの大湊基晴社長の指示によるものです。点検員の振り分けは、大湊基晴社長がミーティングで『登録点検はコイツとコイツ』と割り振っています」(同前)

 大湊社長は小誌の取材にこう答えた。

「僕が指示したという認識はない。新潟、群馬、栃木の各拠点にいる『拠点長』に細かい割り振りは任せている。弊社では基地局の保全と登録点検を合わせて、新潟、群馬、栃木の各県で4000から5000件ずつ行っているので、もしかしたら社長が知らないけど、そうした不正があったのかもしれない。ですが、会社の悪いことはすべて私の責任です」

 不正点検を行っていた場合、どうなるのか。総務省電波環境課認証推進室の担当者が話す。

「悪質性や故意性、重過失性を個別に判断したうえで、事業者には行政指導や措置命令、業務停止命令が下されます。免許人(ソフトバンク)は定期検査の義務があります。適正な検査が行われていないなら、検査はやり直すことになります」

 ソフトバンクの広報本部はこう回答した。

「クラフテックジャパンへの登録点検業務の直接発注はありませんので、ご指摘の問題について把握・認識していません。事実関係が分かりませんのでコメントは控えます。問題があることが分かれば厳しく対処してまいります」

 1月14日(木)発売の「週刊文春」では、不正検査の実態や、国家資格を取得する際の虚偽申請、大湊社長の人物像、ソフトバンク幹部がフィリピンパブで受けていた接待などについて詳報する。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年1月21日号)

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