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命の危機でも生活保護を拒む人たちと、増える自殺者。の巻 - 雨宮処凛

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 怒涛の年末年始が終わったと思ったら、東京を中心とした一都三県は二度目の緊急事態宣言となった。

 多くの飲食店が悲鳴を上げ、飲食の仕事にあぶれた人々は日雇い派遣に殺到し、そうなるとそれまで日雇い派遣で働いてきた人たちがシフトに入れなくなり、ネットカフェ生活も維持できなくなる。昨年3月から感染者が増えるたびに繰り返されてきたことだが、国にはそんな不安定層の現実はまったく見えていないようで、ここにはなんの手当てもない。

 東京都は住まいがない人へのホテル提供を2月7日まで延長したが、当事者にどれほど届いているかも未知数だ。「新型コロナ災害緊急アクション」に届くSOSは、今回の緊急事態宣言前からかなり増えている。すでに野宿という人も多く、寒さが耐えられないという悲鳴に胸が痛む。支援者が駆けつけるが、同様の人は増えるばかりだ。

 そんな中、年末年始に東京・大久保公園で開催された「年越し支援・コロナ被害相談村」の詳しいデータが出た。

 前回の原稿で紹介したデータは閉村の日に発表したものだが、以下はその後、集計をして出たもの。

 それによると、相談件数は12月29日、30日、1月2日の3日間で344件。男性280件、女性61件、不明・その他3件。外国人は24人。国籍はエチオピア、ベトナム、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマーなど。3日間で合わせて約400セットの食料品が配布された。

 相談者の年代別は、40代がもっとも多く22%。ついで50代21%。30代と60代がぞれぞれ16%。

 相談の種類としては、もっとも多いのが「生活」で50%。ついで「食事」で19%。その次は「仕事」の13%、「住居」の9%が続く。

 衝撃的だったのは「住まい」に関してのデータ。相談者のうち、住まいが「あり」と答えたのは47%。対して45%の人が「なし」と回答したのだ。
 また、のちのフォローが必要と思われる75件のうち、電話がある人はわずか37件であることも判明した。ということは、すでに38人が携帯が止まっている状態。

 「ここまで携帯が止まっている人が多いとは」。実行委員のメンバーも驚く数字だった。確かに、「新型コロナ災害緊急アクション」にSOSメールをくれる人々も約半数がすでに携帯が止まっているかもうすぐ止まるという状態。よってフリーWi-Fiのある場所でしか連絡がとれないことが支援の壁となり、本人にとっては携帯番号がないことが仕事や不動産契約の壁となってしまう。

 そんなふうに携帯が止まり、すでに住まいを失い野宿生活、そして全財産も1000円を切っているのに、「生活保護だけは受けたくない」という人が多かったのもこの年末年始の特徴だった。前回も少し触れたが、そんな状態で使える制度は生活保護制度くらいしかないので提案するも、「生活保護だけは嫌だ」と頑なに首を横に振る人が多いのだ。時には「自分はそんな人間じゃない」と怒り出してしまう人もいる。

 一方、それほど抵抗はないけれど、親や兄弟に知られるのが嫌だからと申請をためらう人もいる。生活保護を申請すると、「扶養照会」といって家族に連絡がいくのだ(虐待やDVがあったりするとされない。また、長いこと音信不通だったり、親が高齢だったりするケースもされない場合がある)。これが生活保護申請の大きな壁になっているのだが、では、「あなたの息子さん/親が生活保護の申請に来ているが面倒をみられないか」と言われて、どれほどの人が「面倒をみます」となっているのか。

 ここに貴重な数字がある。困窮者支援に奔走する足立区区議会議員・おぐら修平氏によると、2019年、足立区で生活保護新規申請世帯は2275件。うち、扶養照会によって実際に扶養がなされたのはわずか7件で1%以下。照会したところでほとんどが「無理」と答えているのである。事務的な手間を考えても照会しないのが合理的ではないだろうか。

 この扶養照会について、せめてコロナ禍だけでも省略するよう求めているのだが、今のところ変化はない。

 もうひとつ、生活保護を忌避する理由として多いのは、「一度申請したことがあるが、相部屋のひどい施設に入れられたので逃げ出してきた、あんな思いだけはもう勘弁」というものだ。支援者が同行せずに路上から生活保護申請をした場合、劣悪な無料低額宿泊所など貧困ビジネスの施設に入れられてしまうことも多い。支援者が同行し、交渉すればそのような施設を回避してアパートに転宅する道筋をつけることができるのだが、一人で行くと、生活保護の「入り口」で、ある意味「地獄を見る」ようなことになってしまうのだ。

 路上生活が長そうな人であまりにも生活保護を拒否する場合、話を聞くと大抵このような施設に入れられてしまった経験がある。公的福祉に繋がることによってひどい経験をし、それがトラウマになって公的福祉を拒絶する人々を大量に生み出しているなんて、それはセーフティネットとは到底言えない、まるでわざと「福祉なんてこりごり」という思いを刷り込んでいるかのようではないか。

 さて、生活保護を拒む理由としてそれよりもダントツに多いのは、生活保護そのものへの抵抗感だ。

 「生活保護を受けるくらいなら死んだ方がまし」「やっぱり、イメージが悪い」「抵抗がある」「なんとか生活保護だけは避けたい」

 そんな言葉を聞くたびに、2012年、この国に吹き荒れた生活保護バッシングを思い出す。芸能人家族の生活保護利用を発端に自民党議員が繰り広げたバッシングだ。

 あのバッシングは、今、住まいもお金もなく、3日食べていないなど「命の危機」にさらされている人たちに強固に作用し、当人を殺しかけている。そんな事実を、当時バッシングを主導した自民党議員はおそらく知りもしないだろう。

 ちなみに、私たちも無差別に生活保護を勧めているわけではない。前回も書いたように、使える制度がそれくらいしかないから勧めているのだ。住まいがなければ仕事も見つからない。生活保護を利用すれば転宅費も出てアパート入居ができるから、まず安定した住まいを確保するために利用したらどうか、そうして働いて収入が上回れば保護を廃止すればいいのでは、と提案しているのだ。なぜなら、このまま放置すれば餓死する可能性が高いから。

 もちろん、中にはそのような説得が功を奏して「申請します」となることもある。しかし、それでも首を縦に振らない人たち。「もう少し自力で頑張ってみます」「炊き出しをまわりながら、なんとか生活立て直します」。

大きな荷物を持ち、疲れ果てた顔でそう言う人の姿を見るたびに、やっぱり浮かぶのは生活保護バッシングをした自民党議員たちの顔だ。「生活保護を恥と思わないことが問題」などの発言を繰り返した片山さつき氏、フルスペックの人権を否定するような発言をした世耕弘成氏。あなたたちの言説はコロナ禍の今、呪いの言葉となって困窮者たちを縛り、命を危険にさらしていますがどう思いますか? そう問いたくなってくるのは私だけではないだろう。

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