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コロナ禍 緊急事態宣言地域拡大へ 水際対策強化 外国人入国を即時停止すべし

1/12 外交部会、新型コロナウイルス感染症対策本部(自民党本部で)

「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条に、「日々勉強!結果に責任!」をモットーとする参議院議員赤池まさあき(比例代表全国区)です。

●緊急事態宣言下の効果は 医療体制は逼迫、感染状況は頭打ち

コロナ禍が拡大する中で、特措法に基づく緊急事態宣言が1都3県で1月8日から2月7日まで1か月間発令されています。人手は昨年の同宣言時と比較して減少度合いが少ないと報道されています。東京都が公開する感染状況の数値を見ると、病床使用率は4千床の内3427床が使用されており85%と医療体制は逼迫している現状には変わりがありません。宿泊療養が約1千人、自宅療養が約8,500人、調整中が約6千人という状況です。感染しても、軽症であれば自宅療養ということになり、入院は重症者中心ということになっています。3密を避けて、飲食等の感染しやすい「5つの場面」を十分注意をするという予防を徹底して、感染しないことを最優先するしかありません。

そのような中で、緊急事態宣言の効果としては、1日の新規感染者数が1千人を切り、陽性率も14.1%と頭打ちになりつつあります。発熱相談、経路不明者も頭を打ち始めています。一人一人の予防行動が確実に感染を減少させることができます。特に、若い方々の予防徹底を再度お願いしたいと思います。

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

1月13日(水)には、緊急事態宣言を1都3県だけでなく、大阪、京都、兵庫の関西圏や愛知、岐阜の中京圏、そして、九州の福岡や北関東の栃木にも対象拡大を行い、11都府県として、飲食店の20時以降の自粛等の勧告になるとのことです。

●外国人の入国は

そのような中で、外国人の入国に対して、大きな議論となっています。国内では、国民に行動自粛を求めているのに、外国人の入国を認めるのは問題だという指摘です。

先週1月7日(木にも、自民党対策本部で大きな議論とし、昨日)12日(火)の自民党本部での外交部会、そして、新型コロナウイルス感染症対策本部でも、外国人入国の即時停止が議論されました。

一連の会合の中で、出席した国会議員全員が、外国人の即時停止を求める意見が大勢ですう。当然私もその中の一人です。

それに対して、政府からは検疫の強化、全員に抗原検査を行い、疑いはPCR検査を実施して、誓約書や2週間の待機を要請するので、理解頂きたいとの回答でした。

私は、政府に対して、少なくとも変異種が確認された国については、即時停止するという方針を表明しているわけで、二国間での協定をしている国(ビジネストラックやレジデンストラック)の内、中共、韓国、シンガポールでは変異種が確認されており、その3か国はすぐさま停止すべきだと主張しました。

外国人入国の即時停止に向けて、引続き全力を尽くします。

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