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外交部会で新型コロナウイルス水際対策と慰安婦問題について議論

本日、自民党本部で外交部会を開催した。議題は以下。

①国際的な人の往来に関する措置(ビジネストラック、レジデンストラック等)

②慰安婦問題(韓国における元慰安婦等による日本政府に対する損害賠償請求訴訟)

まず、外務省から、新型コロナウイルスの水際対策について説明が行われた。明日から、緊急事態宣言が解除されるまでの間、日本人を含む全ての入国者・再入国者・帰国者に対し、出国前72時間以内の検査証明の提出と空港検査の実施を義務付けるとの水際対策対策強化策の説明が行われた。これは変異種の問題が危惧されており、その予防的観点からの水際対策強化策とのこと。


多くの国会議員が、「ビジネストラック、レジデンストラック共に入国を止めるべきである。国民に制限を課しておきながら、中国からの入国を受入れ続けているなんて言語道断である」と、政府に対して外国からの入国の一時停止を求めた。

現在、空港検疫では原則抗原の定量検査。必要に応じてPCR検査を行っているが、どちらも精度は100%ではない。また、入国後の14日間の管理措置は入国者への要請ベースであり、義務ではないので罰則もない。実態も、政府確認も非常に困難、できていない現状である。入国を一時停止しないと感染拡大防止も出来ないし、国民との共感も得られない。

本日の議論を踏まえて、明後日14日、政府側から回答をもらう。それ結果を確認し、政府に申入れを検討する。

次に、慰安婦問題について議論した。今月8日、ソウル中央地方裁判所が、元慰安婦等12人が日本政府を相手として提起した損害賠償請求訴訟において、原告の訴えを認め、国際法上の主権免除の原則を否定し、被告(日本政府)に原告らへの各1億ウォンずつの支払いを命じる判決(仮執行可能)を宣告した。

判決後、日本政府は直ちに「ソウル中央地方裁判所が、国際法上の主権免除の原則を否定し、原告の訴えを認める判決をだしたことは、極めて遺憾であり、日本政府として、本判決は断じて受け入れられない」と強く抗議し、韓国政府に対して国際法違反を是正するために適切な措置を講じることを強く求めた。

国会議員からは、
「韓国が日本資産を差し押さえするならば、日本国内にある韓国資産の差し押さえ、次期駐日韓国大使のアグレマンの取り消し、現韓国大使の帰国、国際司法裁判所へ訴えるなど、あらゆる対抗措置を具体的かつ明確にし、青瓦台に圧力をかけるべきである」
「そもそも、慰安婦問題に関して、韓国の認識が史実と異なることを表明すべき」
「他の戦争賠償訴訟ではどうなっているのか?主権免除が絶対であり、今回の件が認められるならば、韓国は米、中、北朝鮮も訴えることになるのではないか」
等の意見が出た。

外務省からは「あらゆる対抗措置を考えなければならない」等と説明があり、政府も憤りを強く感じていた。

今回の問題の深刻な点は、裁判所の判決を、韓国外交部が追認したことである。外交部会から、外務大臣へ申入れ、強い姿勢、対抗措置を示すように求める予定である。

これは日本主権に対する侵害であることを極めて深刻に認識し、抗議だけではなく強い措置が必要だ。

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