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マレーシア国王が全土に非常事態宣言、コロナ感染抑制で積極策


[クアラルンプール 12日 ロイター] - マレーシアのアブドラ国王は12日、新型コロナウイルス感染拡大を抑制するため、全土に非常事態を宣言した。

王室は声明を発表し、期限は8月1日までで、感染状況により短縮される可能性があるとした。

声明は、「国王は、新型コロナの感染拡大は重大な段階にあり、非常事態宣言が必要との考え」とし、ムヒディン首相から積極的な感染抑制策として非常事態を宣言するよう要請があったと説明した。

同国の1日当たり新規感染者数は先週初めて3000人を突破し、過去最多を記録した。11日には累計感染者が13万8000人を超え、死者は555人となった。

非常事態宣言を受けて、首相・閣僚には特別な権限が付与され、議会の承認なく、法律を制定できるようになる。日々の活動にどのような影響が出るかは現時点で不明。

マレーシア株式市場は一時1.6%下落した。

与党は議会で過半数をわずかに上回る議席しか確保しておらず、ムヒディン首相は2020年3月の就任以降、厳しい立場に立たされている。一部の連立相手からは辞任や総選挙の早期実施を求める声も出ている。

首相は昨年10月にも国王に同様の要請を行ったが、国王は要請を拒否。野党指導者からはムヒディン首相が権力を維持するために非常事態宣言を要請したとの批判が出ていた。

ムヒディン首相は11日、首都クアラルンプールおよび5州で14日間のロックダウン(都市封鎖)と全国的な移動禁止措置を実施すると発表している。

ムヒディン首相は12日、政府が引き続き国政を運営すると表明。議会は国王の定める日まで休会となると述べた。

政府は非常事態宣言下で公衆衛生に関する軍・警察の権限強化を要請する方針。公衆衛生システムを支えるため、民間部門を活用する方針も示した。

首相はテレビ演説で、非常事態宣言下で選挙は行わないと表明。

「安心してほしい。今後も文民政府が統治する。国王が出した非常事態宣言は軍事クーデターではなく、外出禁止令は導入されない」と述べた。

また「今後設立する独立特別委員会が新型コロナの収束もしくは完全な制御を宣言し、安全に選挙を実施できると判断すれば、直ちに総選挙を行うと強く確約する」とも述べた。

非常事態宣言を受けて、政局の不透明感は当面後退するとみられる。

首相は医療体制が限界に達しているとも指摘。経済活動に悪影響が及ぶことはないとの認識も示した。

*内容を追加しました。

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