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習近平が新年挨拶で謳った「中国経済のゆくえ」 - 李 智雄 (三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフエコノミスト)

習近平国家主席は、2020年12月31日夜、中央広播電視総台とインターネットを通じて、新年のあいさつを行った。ポイントをまとめながら、筆者なりにいくつかのキーワードに当てはめて読み解いてみたい。

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新年挨拶の内容その一、「克服」

最初は2020年の振り返りからである。筆者なりにまとめれば、まずは「克服」だ。新型コロナウイルス感染症に対して一致団結して困難に立ち向かい対抗してきたことが讃えられた。

実際、中国の対応は強力であった。多くの先進国が新型コロナウイルス問題を、「経済」問題として捉え、失われた所得を補填するという形式を採った一方で、中国は同問題を「社会」問題(その延長線上の医療問題)として捉え、他国に先駆けて国内経済の落ち着きを取り戻そうと物理的かつ強制的な制限を多く行った。

そのコストも比較的低く済んだ。2020年10月時点でのIMFによる新型コロナウイルス感染症への経済対策の金額が対GDP比率で中国は4.6%と日本(11.3%)や米国(11.8%)と比べて低く済んでいる。

新年挨拶の内容その二、「達成」

次に「達成」がある。経済面では2020年の国内総生産(GDP)が100兆元の大台に到達する。科学面では火星探査機「天問1号」、月探査機「嫦娥5号」、有人潜水艇「奮闘者」号の活躍がある。

この「達成」は他国にとっては警戒すべき事項でもあろう。目下、アメリカの大統領交代により、米中関係改善を期待する声が市場関係者には多いが、トランプ大統領が就任した当時、月からサンプルを持ち帰るほどの技術が中国にはなかった。技術競争相手という意味での警戒感は間違いなく上がったところから始まっているという点には注意が必要である。

「達成」にはまだ続きがある。「最も硬い骨(最も困難な課題)」とされてきた「深刻な貧困の砦」である。8年を経て、農村貧困人口1億人がすべて貧困から脱却したとされている。

だがその「達成」は「新たなる始まり」に過ぎない。それをしっかりと定着させ、共に裕福になるという目標に向かって安定的に前進する、とされている。

この最後の点は重要である。農村部と都市部の所得格差という問題はまだ残されている。可処分所得ベースで都市部は農村部の2.64倍(2019年、中国国家統計局)だ。その差を埋めていくことも示唆されていると筆者は考えている。

そのための政策の一つが消費刺激策だ。中国国務院は2020年11月18日に消費拡大策を発表した。その内容はまず(1)自動車だ。一定条件を満たした農村部に関し、3.5トン以下の貨物車、排気量1600cc以下の乗用車に補助する。また旧排ガス基準「国3」以下の自動車を新車に買い替えることを奨励する。

次に(2)家電製品や家具。古い家電や家具を排除し、グリーンインテリジェント家電や環境に配慮した家具の購入に補助金。共に対象が農村部となっていることからも、同政策が経済浮揚効果のみならず、都市部と農村部の格差縮小も指向されていることがわかる。

新年挨拶の内容その三、「前進」

貧困が消えても、中国の平均所得は先進国と比べて決して高いとは言えない。例えば一人当たりGDPで言えば中国は1万582ドルと、日本の3万9048ドルや米国の6万3051ドルと比べてまだまだ低い(2020年、IMF)。今後のさらなる発展に向けた「前進」が必要になるわけでもある。

2021年は中国共産党建党100周年に当たる年だ。そのような年に、「初心を忘れず、使命を心に刻み、風に乗り波を切り、帆を上げて遠方を目指す」のが「中華民族の偉大なる復興」である。

「中華民族の偉大なる復興」とは何か。明確な定義があるわけではないが、2017年10月の共産党大会で、建国100周年である2049年を目途に、「社会主義現代化強国」「総合的な国力と影響力で主導する国家」を建設すると宣言したことが参考になるだろう。

より具体的には、2020年から2035年の15年を「社会主義現代化を実現する時代」、2035の15年を、「中国を富強・民主・文明・調和の美しい社会主義現代化強国に築き上げる時代」としている。そのための最初の年が2021年なのである。「道のりは長くとも、奮闘あるのみ」、これが最後のメッセージであるようだ。

21年は具体的な目標達成より今後の出発点という印象

あらためて2019年12月31日の2020年の新年の挨拶を読み返すと、2020年は貧困への勝利をおさめることが「2020年は貧困脱却の堅塁攻略戦で決勝する年でもあります」と表現され、明確な目標としてあった。だが、2021年は特に明確な目標があるというわけではないように見える。2049年までの長い道のりの中の最初の一歩を着実に踏み出そう、ということなのだと筆者は理解している。

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その中国だが、新型コロナウイルスの影響からいち早く抜け出しているとはいえ、輸入症例含め、新規感染者がゼロになったわけではない。北京市など一部の都市では春節(2月12日、連休は2月11~17日)に帰省せず北京にとどまることを奨励している。具体的な方策は明らかではないが、他地域から北京に戻った場合、一定期間隔離を要請される可能性も否定は出来ない。

さらにいえば中国経済は他国と比べて相対的に早く回復しているものの、新型コロナウイルス発生前と比べてその成長率はまだ低い。2021年は建国100周年である2049年に向かって歩み始める年でもあり、2020年同様、経済サポートは継続するだろう。それは、上述の農村部向けの家電・自動車の補助という消費刺激策に加えて、2020年にも行った道路や鉄道を中心としたインフラ投資が含まれていくと考えられる。

ただし、不動産開発投資の原動力となっていたと思われる貧困脱却という目標はすでに達成されている。2020年中にマクロ経済統計の中で最も堅調であった不動産開発投資(1~11月の伸び率は前年比6.8%増と固定資産投資全体の前年比2.6%増を上回っている)は減速すると考えられる。

また、家電・自動車以外の消費が伸び悩む可能性もありそうだ。中国の失業率は、新型コロナウイルスの影響を受けて2月には6.2%まで上昇したものの、直近の11月は5.2%と2019年12月と同じ水準まで低下している。その意味で、消費を支える雇用環境に問題はないように見える。

だが問題は所得だ。経済成長率が鈍化しているにも関わらず雇用環境が大きく悪化していないということは、企業が雇用を必要以上に抱え込んでいる可能性がある。その分、足元の所得も、今後の将来所得に対する期待値も低下している可能性があり、それが、補助がつかない家電・自動車以外の消費の伸び悩み(中国の他のマクロ統計と比べて)となって現れる可能性があると筆者は考えている。

いずれにせよ、2021年の中国経済は、新型コロナウイルスという脅威を乗り切り、次なる百周年である建国百周年に向けた、「輝かしい門出」を目指すものである。経済成長率も安定的に運営を目指していくことが予想される。その安定的な成長率とは、7~8%のプラス成長と、世界の平均成長率のほぼ倍と、大きく上回るものであろう(世界銀行は1月5日最新の世界経済見通しを発表、2021年の世界経済の成長率を4%、中国の成長率を7.9%と予想している)。こういった目標に対し中国政府がどのように経済を運営していくかに着目すべき1年となりそうだ。

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