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米消費者、雇用の先行き不安増大 過去7年間で最悪=NY連銀調査


[11日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀が11日に発表した2020年12月の消費者調査によると、雇用の先行きを巡る消費者の見方が悪化し、過去約7年間で最低を記録した。

調査は1300世帯を対象に実施。失業後に職を得られるとの見方は46.2%と、前月の47.9%から低下し、2014年2月以来の水準に落ち込んだ。1年後に職を失うとの見方は前月の14.6%から15.0%に上昇。失業への懸念は低学歴層で目立っている。

12月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少し、8カ月ぶりに悪化に転じた。国内でなお猛威を振るう新型コロナウイルスにより、パンデミック(世界的大流行)禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。

こうした中、物価は中期的に上昇するとみられており、向こう3年間のインフレ期待は3.0%と、前月から0.2%ポイント上昇した。向こう1年間のインフレ期待は3.0%と横ばいだった。

向こう1年間の住宅価格見通しは3.6%上昇と、前月の3.0%から伸びが拡大し、18年7月以降で最高となった。住宅市場は過去最低の低金利に加え、コロナ禍に伴う郊外物件への需要などを支えに底堅さが続いている。ロイターが昨年実施した調査では、米国の住宅価格が2年先まで物価上昇率よりも高いペースで上がり続けるとの見方が大勢だ。

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