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ムハンマド風刺画がテロを触発 昨年フランスで起きた事件と表現の自由について考える

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メディア展望」(新聞通信調査会発行)12月号の筆者記事に補足しました。

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 宗教をめぐる表現の自由について、私たちはどう考えたらいいのだろうか。

 昨年10月中旬、フランスのパリ近郊でイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を授業で紹介した中学校の教師サミュエル・パティさんが首を切断されて殺害され、フランス内外に大きな衝撃が走った。

 実行犯はロシア南部チェチェン共和国出身のイスラム教過激派の男性(現場で警官に射殺)で、風刺画に立腹して殺害に及んだという。イスラム教は偶像崇拝を禁じ、ムハンマドを描くことを禁忌とする。

 「またこのような事件が起きてしまった」。

 そんな思いを持ったのは、筆者だけではないだろう。

 「また」というのは、2015年1月、ムハンマドの風刺画を掲載した風刺雑誌「シャルリエブド」の本社(パリ)がイスラム過激派の影響を受けた移民家庭出身の若者たちに襲撃され、風刺画家を含む12人を殺害した事件があったからだ。

 さらにさかのぼれば、2006年、デンマークの新聞ユランズ・ポステンが前年に掲載したムハンマドの風刺画が世界的に大きな波紋を呼んだ。同紙が襲撃される事態は起きなかったものの、イスラム諸国の政府及び国民の間で大規模な抗議運動が発生した。

 その2年前にはオランダ・アムステルダムでイスラム教を批判していた映画監督がイスラム教徒の若い男性に白昼射殺される事件が起きた。

 欧州社会の中で、イスラム教を批判するあるいはムハンマドを侮辱するような表現行為をした人やこのような表現を紹介した人が「過激派」とされるイスラム教徒の男性によって攻撃される事態が繰り返し発生している。

 こうした事態に対して、発生国の多くの市民が抗議の意を示し、犠牲者の追悼集会が開かれてきた。

 2015年のシャルリエブドの襲撃事件後は世界各地で市民らが「私はシャルリ(英語名でチャーリー)」というプラカードを掲げて連帯を表明し、先の教師パティさんの殺害後は「私は教師」という追悼メッセージが広がった。

 パティさんにはレジオン・ドヌール勲章が与えられ、10月21日の国葬ではマクロン大統領が「パティさんはフランス共和国の顔、自由の顔になった」と称えた。「表現の自由」で認められている風刺画を「止めることはない」、「私たちは自由のための戦いを続ける」と宣言した。パティさん殺害以前から、マクロン大統領は「フランスは宗教冒とくが認められる国」として、ムハンマドの風刺画を出版する権利を擁護してきた。

 これに対し、イスラム圏の50カ国以上が参加する「イスラム協力機構」(OIC)は、「表現の自由を名目に宗教の冒とくに基づく嫌がらせを正当化するべきでない」とする声明文を発表した。一部の国ではフランスの製品の不買運動も発生した。

 表現行為に対する暴力やテロは許されないものの、表現の自由を巡る問題を私たちはどう考えたら良いのだろうか。

フランスの表現の自由

 政教分離が国是のフランスでは、1789年、フランス革命後に人権宣言で採択された「表現の自由」は最も基本的な権利だ。

 王政と一体化していたカトリック教会の巨大な権力を政治から排除すること、批判し、笑うこと。これこそが共和国。これをなくしては共和国自体が成り立たない」(パリ政治学院のファブリス・イペルボワン教授談、2015年)。

 1881年に冒とく罪を廃止し、宗教を批判したりその象徴を傷つけたりしても罰せられない。ただし、信者個人に対する中傷や侮辱は許されない。

 教授はフランス式の表現の自由には特徴があるという。世界共通の価値観では「自由な表現が許されると同時に社会を構成する個人が気持ち良く生きることが考慮される。神の冒とくはいけない。信仰を持つ隣人を傷つけることになるからだ」。フランス式の言論の自由とは、「隣人への考慮をしない考え方だ」。

 このような「表現の自由」の考え方は時としてイスラム教自体への批判、イスラム教徒市民への攻撃という意味にとられる場合がある。マクロン大統領は複数の海外メディアに登場し、シャルリエブドの風刺画そのものを支持したのではない、問題はテロを行うイスラム過激主義であると説明せざるを得なくなった。

 しかし、仏政権がイスラム教を抑圧しようとしているという疑念は消えていない。

 パティさんの事件発生前の10月上旬、マクロン大統領はイスラム過激派対策の法案作りを進めていることを発表している。国家の法律を軽視して独自のルールを優先する「イスラム分離主義と戦う」ことを訴え、「イスラム教は今日、世界中で危機的状況にある」とも述べた。法案には過激化を防ぐために国内でのイスラム教指導者の養成や過激派が運営する学校や自宅学習の禁止などが盛り込まれた。

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