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「核のゴミの行き場がない」原発依存で追い込まれる関西電力の"2度の失態"

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原発依存度が高い関西電力にとって、福井県の3基原発の再稼働は経営の最重要課題だ。ところが、森本孝社長は就任以来、肝心の使用済み核燃料の移設候補地探しについて二の足を踏んでいる。その結果、関電社内からも批判の声が上がる「危機的状況」を迎えつつある――。

宮下宗一郎むつ市長(左)に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長(右)=2020年12月18日、青森県むつ市役所宮下宗一郎むつ市長(左)に使用済み核燃料の中間貯蔵施設共同利用案について説明する電気事業連合会の清水成信副会長(右)=2020年12月18日、青森県むつ市役所 - 写真=時事通信フォト

「青森県は核のゴミ捨て場ではない」

「青森県やむつ市は核のゴミ捨て場ではない。(使用済み核燃料が)集まったときに出口はあるのか」――。

昨年12月18日、青森県むつ市の宮下宗一郎市長は面会に訪れた電気事業連合会(電事連)の清水成信副会長(中部電力副社長執行役員待遇)と、経済産業省の幹部を前に憤りの声を上げた。

宮下市長の怒りの矛先は電事連が年末に公表した同市にある使用済み核燃料中間貯蔵施設の共同利用案を巡る問題だ。むつ市の前に電事連が訪れた青森県の三村申吾知事も「本日は聞き置くだけにする」と電事連の説明を受け流した。

宮下市長は、正月明け4日の年頭会見でも「一事業者(関西電力)の再稼働の話と、私たちの中間貯蔵が関連するような論調があり、非常に困惑している。本来は全く関係がない」と述べ、その怒りは収まらない。

青森県知事やむつ市長を憤らせる電事連の「中間貯蔵施設の共同利用案(共用化案)」とは一体何か。なぜ、青森県と地理的にも離れた関電がこの問題に絡むのか。

関電管内の各原発内にある貯蔵スペースも5~9年で満杯に

むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設は東京電力ホールディングス(HD)と日本原子力発電(原電)、それに青森県、むつ市の4企業・自治体が共同運営するリサイクル燃料貯蔵(RFS)がもつ施設だ。東電と原電の原発から生じる使用済み核燃料を一時保管する施設として2021年度中の操業を目指して建設が進められている。

共用化案は、東電HDや原電以外にも、原発の使用済み核燃料の一時保管場所として他電力も「相乗りさせてもらう」という提案だ。今後、原発の再稼働が進めば、使用済み核燃料は増え、各原発の隣接地などに置く貯蔵スペースに限りが出てくる。

特に震災前には総発電量に占める原発比率が5割を超え、今でも3割弱と最も原発依存度が高い関電にとって使用済み核燃料の処理は深刻な問題だ。関電管内の各原発内にある貯蔵スペースも5~9年で満杯になる。

さらに関電には重い課題がのしかかる。福井県にある稼働40年を超える高浜第1号、同第2号、美浜3号機の3つの老朽原発の再稼働の条件として、これら原発から出る使用済み核燃料を県外に移設することを福井県から求められているのだ。

「思わず本音が出てしまった」森本孝関電社長の一言

その県外候補地の提示期限が昨年末だった。慌てた関電が経産省と協議し、ひねり出したのが電事連による共用化案だ。

「共同利用の検討に積極的に参画したい」。電事連や経産省の幹部が青森県を訪れた同じ日、都内で会見に臨んだ関電の森本孝関電社長は力を込めてこう発言した。高浜原発などの再稼働を急ぐ中、「思わず本音が出てしまった」(電事連幹部)。

この発言に、地元は「事前に何の面会にも報告にも来ていない関電が電事連の後ろに隠れる形で核のゴミをむつ市に押しつけようとしている態度は到底承服できない」(むつ市幹部)と反発。怒りの火に油を注いだ格好になった。

関電以外の電力各社は東電HDがむつ市の同施設を建設しているように、独自に中間貯蔵施設を保有している。「共用案」が関電の支援策ではないと強調するはずの電事連会長の九州電力の池辺和弘社長も、記者団からの追及に「九電は独自の施設をもっている。むつ市の施設を使うかどうかは電力各社の判断次第だ」と最後は関電を突き放すような発言に終始した。

四国電力が所有する伊方発電所※写真はイメージです - 写真=iStock.com/paprikaworks

「2020年を念頭に示す」と改めて約束していたのに…

関電は青森県・むつ市からの反発を受け、結局、この会見の翌日に訪れた福井県との面談でも関電の松村孝夫副社長は、使用済み核燃料の県外移設候補地の提示を断念せざるを得なかった。

そのため、応対した櫻本宏副知事も「約束が守られず誠に遺憾。明確な報告がない今の状況では、原発40年超運転をはじめ、原子力のさまざまな課題の議論を進めることはできない」と厳しく関電を批判した。

関電の使用済み核燃料の移設問題は以前からの課題だった。むつ市の中間貯蔵施設を巡る混乱も、実は今回が初めてではない。2017年も同じような事態が起こった。

同年11月に西川一誠知事が関電の岩根茂樹社長(いずれも当時)から「2018年中に具体的な計画地点を示す」との説明を受け、大飯3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に同意した。しかし、関電は18年12月になっても具体的な地点を示せず、岩根社長本人が西川知事に謝罪のうえ「2020年を念頭に示す」と改めて約束していたのである。

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