首都圏では緊急事態宣言が発令され、通常国会も１８日から開会となります。コロナ対策などを盛り込んだ大型の３次補正予算と来年度予算の審議がスタート。まさに正念場となります。
地元ではコロナ対応へのご批判も多く、なかなか冷静にお話を聞いて頂ける状況でもないのですが、反省すべき所はしっかり反省し、引き続き臨機応変に対応して参りたいと思います。
私は、状況がどうあれ、常に３つの（トライアディックな）視点が欠かせないと考えています。
まず、何より命を守るための対応。感染の拡大を抑えながら、医療提供体制を維持していくための施策は最重要で優先度も高くなります。これはコロナだけでなく平時の医療サービスへの影響も考慮しなければなりませんので、二重の意味で優先度は高くなります。
もう一点は、総理も述べているように、国民の「命」と「暮らし」を守ることが我々の使命ということで、命に直結する暮らし、つまり雇用も維持しなければなりません。幸い失業率は未だに低く抑えることができていますが、残念ながらコロナ禍で自殺者数が増えているというデータもあります。経済死という状況から命を守ることも感染症対策と同じく重要であると考えます。
昨年の緊急事態宣言では、多くの経済活動を停止したため、その影響も甚大でした。今回の緊急事態宣言は、この半年近い間に得られた知見を生かして、専門家の意見もしっかり取り入れながら、経済へは最小限の影響で、かつ、効果が得られやすい対応を取っています。飲食を中心とした時短営業がそれにあたります。
緊急事態宣言が遅すぎるというご批判が多いのですが、これら２つの相反する観点を総合した上での対応になっていますし、多面的に専門家のご意見を伺った上での判断でもあります。
もっと機動的にできたのではというご批判も真摯に受け止めたいとは思いますが、緊急事態宣言下では、多くの事業者の自由を奪ってしまう現実も重く受け止めなければなりません。
最後の視点ですが、財政の問題です。これまでも持続化給付金や雇用調整助成金、そして、今回の時短営業への協力金など、あらゆる手段で事業者への支援をおこなってきています。現状では緊縮財政という考えより、経済を下支えするのであれば、しっかりと手当てすべきという考え方が支配的です。とはいえ、既に膨大な財政赤字を抱える中で、国の財布を預かる以上は、真に有効な手立てに効率的に（可能な限り公平に）資金を使うべきというのも大切な視点です。
これら、医療、雇用、財政の３つの視点のうち、どれか１つでも無視できれば問題は簡単になります。寄せられる批判も、３つの視点の内のどれかを考慮されていないケースが多いように感じています。
しかし、この３つの視点の難しいバランスをとる作業も、ワクチン接種が広まり、その効果が出てくれば、一気に選択肢が広がることになります。その意味でも、これから半年が大変重要な時期、まさに正念場となります。
そして、コロナへの対応と並行して、コロナ後に一気に動き出せる準備も、今から進めておかなければなりません。目の前のこと、半年先のこと、来年以降のこと、３０年先のこと、いずれも大きな責任をもって対応して参りたいと思います。
