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「100億の合意金は誰が持っていった?」慰安婦訴訟、日本政府への賠償判決に韓国ネット世論が憤る理由 - 金 敬哲

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 韓国・ソウル中央地裁が1月8日に下した、慰安婦問題をめぐる日本政府を相手にした損害賠償請求訴訟の判決が波紋を広げている。

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 元慰安婦12人が日本国を相手に起こした訴訟の判決で、裁判所は原告側の訴えを認めて、日本政府に原告1人当たり1億ウォン(約950万円)の賠償金を支払うように命じた。

 一審判決ではあるが、国際法上の「主権免除」(国家が他国の裁判で被告にならないという原則)の主張を貫いている日本政府は控訴しない方針を明らかにしているため、事実上の最終判決となる。このまま判決が確定すれば、韓国国内の日本政府の財産が差し押さえられる事態も想定されている。

 では、韓国でこの判決はどのように受け止められているのだろうか。


日本に賠償命令でも韓国国民が“冷淡”なワケとは…

 慰安婦問題の関係者からは「歴史的な勝訴判決」との声が挙がる一方、日本から見ると意外に思われるかも知れないが、大手メディアや韓日外交の専門家、さらにはネット世論では、この判決に対して“冷淡な反応”が続いている。

「一貫して厚かましい日本政府」「判決を契機に歴史直視を」

 今回の判決を受け、すぐに歓迎の声が出たのは、もちろん慰安婦問題の関係者からだった。

 原告側のキム・ガンウォン弁護士は「感慨無量だ」と感想を述べ、記者から「韓日関係にさらに大きな影響があるかもしれないが」と問われると、次のように反論した。

「文明国家を自負する日本が1945年の敗戦後、このような反人道的で、反文明的な問題さえ解決していないこと自体が話にならない」

 キム弁護士は、強制執行の可能性についての質問には、「強制執行が可能な日本政府の財産があるかどうかをまず検討しなければならない」と即答を避けた。

 当然ながら元慰安婦を支援する団体からも喜びの声が挙がった。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)や「ナヌムの家」など、7つの慰安婦関連団体は、「日本軍『慰安婦』問題の新たな地平を切り開いた歴史的な勝訴判決を歓迎する!」との共同声明を発表した。

 彼らは声明書で、「(韓国裁判所の判決は)国際人権法の人権尊重の原則を確認した先駆的な判決」「人権保護の新たな地平が開かれた」と手放しで評価した。また、ソウル中央地裁では1月13日にも同様の訴訟の判決言い渡しが予定されていることから、「1月13日、被害者らが提起したもう一つの損害賠償請求訴訟の一審判決でも、再び(このような判断が)具現化されることを信じている」と付け加えた。

 政界でも、文在寅大統領を支える与党「共に民主党」も、次のような声明を出し、判決を歓迎した。

「長い時間がかかったが、裁判所の判決を尊重します。(略)依然として歴史を歪曲している日本政府に失望感を隠せません。『損害賠償の消滅時効』を理由に被害者の訴えに背を向け、一貫して厚かましさを保ってきた日本政府が、この判決をきっかけに歴史を直視することを願っています」

一日中、沈黙を続けた韓国大統領府

 だが、韓国大統領府の反応は少し違っていた。

 判決後、直ちに南官杓(ナム・グァンピョ)駐日韓国大使を招致して「強い遺憾」を表明した日本政府とは対照的に、韓国の大統領府は一日中、沈黙を通したのだ。

 この日の午後、大統領府の報道官室で行われたバックブリーフィング(公式ブリーフィング後の非公式ブリーフィング)では、今回の判決と、日本政府が「遺憾」を表明したことに対する大統領府の立場を問う記者の質問が続出したが、「外交部が説明するだろう」という言葉だけを繰り返した。

 そして、その1時間後の午後4時30分ごろ、外交部は次のような短いスポークスマン名義の論評を出すにとどまった。

「政府は裁判所の判断を尊重し、慰安婦被害者の名誉や尊厳を回復するためにすべての努力をしていく」

「政府は2015年12月の韓日両国政府間の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」

「判決が外交関係に及ぼす影響を綿密に検討し、韓日両国における建設的かつ未来志向的な協力が続けられるよう、諸般の努力を傾けていきたい」

慰安婦合意の無効化に成功した文大統領だが…

 文在寅大統領は、大統領候補時代から2015年の日韓慰安婦合意について強く反発してきた経緯がある。

 2017年5月の政権発足直後には、外交部内に“積弊清算”(保守派政権が残した負の遺産の清算)のための「慰安婦合意タスクフォース」を設け、「朴槿恵政権の慰安婦合意には手続きと内容に重大な瑕疵があった」との結論を導いた。さらに2018年11月には、日韓慰安婦合意に基づいて設立された「和解と癒しの財団」を解散し、合意を事実上無効にした。

 ただ、一方で文在寅大統領は「日本政府に合意破棄や再交渉を要求することはない」という態度を見せてきた。

 今回の慰安婦訴訟の判決後も、外交部がわざわざ「2015年の慰安婦合意が、両国政府の公式合意という点を確認する」と強調したのは、慰安婦合意が事実上無効化されたとはいえ、外交部が「韓日関係の破局だけは防がなければならない」という切迫した意識を持っている現れだと、韓国メディアでは分析されている。

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