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弾劾か職務停止か辞職か、トランプ、残り2週間全うできない? - 樫山幸夫 (元産經新聞論説委員長)

トランプ米大統領は、あと10日余りとなった任期を全うできるのだろうか。大統領支持者による議会乱入を扇動したとして民主党はもとより身内の共和党からも激しい反発が噴出している。

議会、メディアには、大統領が「職務遂行不能」に陥ったとして権限を停止する、再び弾劾裁判にかけて罷免すべきなどーなど強硬論が台頭する一方、大統領の自発的な辞職を促す声もでている。

すべての手続きが〝時間切れ〟となって大統領が職にとどまったまま1月20日の任期切れを迎える公算も強いが、その場合でも「一市民」として刑事訴追を受ける可能性が残る。トランプ氏にとって、2024年の大統領選でのカムバックはもとより、平穏な引退生活を送ることもすら、うたかたの夢と消えてしまうだろう。

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「扇動」の批判やむなし

大統領選での選挙人投票を確定させる米上下両院合同会議にトランプ支持者が乱入、議事堂を一時占拠した前代未聞の事件については、日本のメディアでも詳しく報じられたので、触れるのは避ける。これが民主主義の元祖、アメリカで起きたことかと目を覆うばかりで、バイデン次期大統領らが「もはや抗議ではなく暴動だ」などと非難したのも当然だろう。

トランプ氏の関与しないところで事件が起きたならともかく、大統領の発した言葉がきっかけとなったのだから責任は極めて重い。

大統領は両院合同会議にあわせてホワイトハウス前で支持者を集めて集会を開き、あらためて、勝者は自分だと主張、支持者に向かって議事堂に行って「力強さをみせつけてやれ」と過激な抗議活動をするよう呼びかけた。暴動を扇動したといわれても言い訳はできまい。

大統領は群衆が議場や議長席、下院議長の執務室を占拠、死者も出るに至って、ことの重大さに気がつき、群衆に暴力をやめて帰宅するよう促したが、時すでに遅かった。

このこと自体、自らの言葉が暴動を引き起こしたことを大統領が自覚している証左だろう。

憲法修正25条の職務停止議論

 事態がここまでくれば、トランプ氏の任期が残り僅か10日余りといえども、議会としてはさすがに放置しておくわけにはいくまい。

下院議長に再選されたばかりのナンシー・ペロシ、上院院内総務のチュック・シューマー氏ら民主党議会指導者が大統領の解任について協議した。

合衆国憲法修正25条では、副大統領または各省長官の過半数によって、大統領が職務と権限を行使できないと判断された場合は、副大統領が大統領代理に就くと規定されている。 

民主党側はペンス副大統領に対し、この条項の適用を求めようとしたが、ペンス大統領が会談を避けたため、実現しなかった。

シューマー院内総務は「議事堂で起きたことは、大統領が扇動した合衆国に対する反乱だ。もはや1日も職にとどまるべきではない」と強く非難。ペロシ議長も「大統領は非常に危険な人物だ。いまは最大級の非常事態だ」と同様に糾弾、トランプ氏がたとえ短期間でもそのポストにとどまることへの強い危惧を表明した。

修正25条の適用については、副大統領、閣僚のうちだれが賛成するか不明であることに加え、チャオ運輸長官、デボス教育長官ら閣僚の辞職表明が相次ぎ、後任が指名されるのか、臨時代理が任命されるのか、臨時代理が解職の採決に加わることができるのかーなど手続き論も輻湊しており、実現するか不透明だ。

弾劾条項検討の動きも

一方、下院司法委員会のデビッド・シシリン、ジェミー・ラスキン氏ら3議員は、トランプ大統領の弾劾訴追条項の案をとりまとめ、関係議員に配布した。訴因は「選挙結果を覆そうとしたこと、暴徒を扇動したことは、大統領が国家安全保障、民主主義、憲法への脅威となることを示した」とテロリストに対するとも思えるような表現で非難。あわせてトランプ氏が、今後公職に就くことを禁じている。

 こうした動きにアダム・キンジンガー下院議員ら共和党内からも賛成、同調する動きが出ている。

ニューヨーク・タイムズ紙などもやはり弾劾を求めるコラムなどを掲載、メディアでも〝トランプ解職〟をもとめる〝筆鋒〟は強まっている。

しかし弾劾手続きには、長い時間がかかる。下院司法委員会が訴追条項を取りまとめ、本会議で決定、裁判は上院で行われ、上院議員の3分の2の賛成があれば大統領は

罷免される。

トランプ大統領がウクライナ疑惑で弾劾裁判にかけられた際は、一昨年11月に調査が開始され、12月に下院本会議で訴追を決定、裁判は1月になってから始まり、2月に無罪評決がでている。この間3か月を要した。

手続き作業を急ぎに急いだとしても、任期切れの1月20日までに上院での採決にこぎつけることは至難の業であり、弾劾実現は非現実的との見方も少なくない。

保守系紙は辞職促す

こうした中でとりざたされているのは、大統領辞職の可能性だ。

保守系で共和党に同情的な米紙、ウォールストリート・ジャーナルは7日づけの紙面で、それをうながす社説を掲載した。

この社説は、憲法修正25条による職務停止について、大統領がバイデン氏の勝利を認めたことに言及、「これ以上憲法に反する行動はとらないだろう」として、その無意味さを指摘。弾劾については、時間的な余裕がないこと、それによって大統領が解職された場合、怨念を残し、有権者の半数を占めるトランプ支持者のバイデン次期大統領への反発がいっそう強まるとの見解を披歴。ウォータ―ゲート事件への関与をめぐって、弾劾訴追決定直前に辞職したニクソン元大統領を例に引き、自らの命運を自ら決めるべきーとしている。

辞職なら、2024年の選挙に再挑戦できる可能性が残ることも念頭にあるようだ。

検事、大統領関与も捜査

一方、6日の暴動事件を捜査しているワシントンの連邦地方検事代理、マイケル・シェーウィン氏は記者団に対してこう述べた。「すべての登場人物、いかなる役割を担った人物も犯罪を構成するならば、訴追される」ー。

検事代理は名指しこそ避けたが、トランプ大統領の存在を念頭においていることは疑いがない。

大統領が現時点で具体的な捜査対象になっているのかは明らかではないが、トランプ氏については、他にもさまざまな疑惑が取りざたされている。

ここ10年間、連邦所得税を払っていないという脱税疑惑、一族の同族会社「トランプ・オーガナイゼーション」の詐欺、粉飾決算などの疑惑ー。ニューヨーク・マンハッタンの検察当局が捜査中だ。

2016年の大統領選挙の際、以前交際していたポルノ女優に対して日本円にして1400万円にものぼる〝口止め料〟を払ったという問題は、カネの出所が選挙資金のなかから支払われた疑いがあるため、選挙資金法に抵触する可能性があるといわれている。

自らへの恩赦も画策か

現職大統領は在任中、刑事訴追しないというのが司法省の方針だが、いったん職を退くともはや免責による庇護は適用されない。

大統領選挙後、トランプ氏は自らのスキャンダルに関与して有罪を宣告された友人らに、大統領権限によって次々に恩赦を与えてきた。

最後に自らに恩赦を与えて職を去るのではないかという憶測もなされている。〝究極の恩赦〟だが、法律上認められないという説もあり、可能だとしても、その対象は連邦法違反に限られ、脱税など州法に関わる犯罪は対象外との指摘もなされている。

新大統領の就任式は欠席

トランプ大統領は1月7日夜、ツイッターにビデオを投稿、「議会への凶悪な攻撃についてすべてのアメリカ人と同様に激怒している」「議会が選挙結果を認定したからには、1月20日に新しい政権が発足する」と述べ、しおらしいところをみせた。

このままではいよいよ自らの立場が危うくなると考えたのか、「自分の票が盗まれた」「勝者は自分だ」などどいう不当な主張は見られなかった。

意気軒高さはすでにすっかりかげをひそめてしまったようだ。トランプ氏は8日、ツイッターで1月20日のバイデン新大統領の就任式に欠席することを明らかにした。もはや選挙結果に対する抗議ではなく、国民にわせる顔がないのかもしれない。

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