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関西3府県が緊急事態宣言を要請、「厳しい認識共有」と西村再生相


[東京 9日 ロイター] - 西村康稔経済再生担当相は9日、大阪と京都、兵庫の3府県が新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令を要請したことを受けて記者会見し、「緊急事態が視野に入る、厳しい状況にあるとの認識を共有した」と述べた。発令時期など具体的対応には踏み込まず、日々の感染状況を分析するとともに、専門家の意見を聞いて検討する考えを示した。

大阪府の吉村洋文知事と兵庫県の井戸敏三知事、京都府の西脇隆俊知事がそろって緊急宣言の発令を要請したことを受けて同日午後、内閣府内で記者団に語った。

西村氏は、3知事との会談で「きわめて強い危機感を共有した」との認識を示した。一方、実際に発令するかどうかは感染状況の分析、病床確保の評価などの指標を「3知事と確認しながら、専門家の意見を聞き、国として検討する」と述べるにとどめた。

正式要請に先立つ全国知事会の会合で、大阪府の吉村知事は「昨年12月は感染者数が減っていた。(大阪府内の減少傾向は)1月4、5日まで続いたが、6日から感染者数がいきなり天井に乗るような増え方をしたことを踏まえた」と、経緯を説明した。

西村氏は会見で、年初からの大阪府での感染急増が「どういったものなのか検査件数と陽性率の分析も進めたい」との考えも述べ、3知事に対し、緊急事態宣言の発令までの間に、緊急事態に準ずる措置を検討するよう求めたことも明らかにした。

吉村府知事は会談後、記者団に対し、大阪府内の飲食店に午後8時までの時短営業を要請するなど、緊急事態宣言に準ずる措置を14日から始める考えを示した。「最後は国の判断になるが、僕としては危機感を持って対応していきたい」と語った。

情報を追加し、再構成しました。

(山口貴也 編集:久保信博)

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