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コロナ禍での医療崩壊を止めるために、東京都がいますぐやるべきこと

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日本で最も救急搬送患者を受け入れている湘南鎌倉総合病院(神奈川県鎌倉市)の救命救急センター(ER)。私はこの年末年始、「絶対に救急患者を断らない」という同院に密着取材した。新型コロナの感染拡大は医療現場に大きな負担をかけているが、同院ERへの年末年始の救急患者は前年より減少している。救急医療の最前線をリポートする――。(第3回/全3回)(取材・文=ジャーナリスト・笹井恵里子)

救急救命士はコロナ疑いの患者に接する際に防護服を身につける
救急救命士はコロナ疑いの患者に接する際に防護服を身につける - 筆者撮影

「コロナ治癒後の骨折」さえも、敬遠されてしまう

(※第2回から続く)

今、医療の現場では「コロナが治った人」が敬遠されている。新型コロナの陽性患者となり、入院して治療して“治った”と判断された患者が、新たな病気にかかった時の受診が難航しているのだ。湘南鎌倉総合病院ERでは、コロナが治って新たな病を発症した患者を受け入れてくれるよう他の病院にお願いしたものの、9件連続で断られたのだった。

そして10件め。

「本当ですか? 受け入れてくださるんですか?」

湘南鎌倉総合病院救急救命士の永澤由紀子さんが驚きの声で問い返しているのを聞き、よほど「受け入れが難しい」と感じていたのだと思った。その隣で、同院救命救急センター長の山上浩医師も「涙が出るほどうれしい」と喜ぶ。

患者を適切な病院に転院搬送させたいと交渉をはじめてから、およそ2時間が経過していた。それほどに今、一度でもコロナに感染した患者の「治癒後の別の病」を診ようと手をあげてくれる医療機関が少ない。内科的疾患だけでなく、「コロナ治癒後の骨折」さえも、敬遠されてしまうのだ。

「救急調整室での電話時間が圧倒的に長くなった」

2020年は「病院への交渉時間に多くの時間をとられた」と、救急救命士の渡部圭介さんも言う。

コロナ前に比べて救急調整室での電話時間が圧倒的に長くなった
コロナ前に比べて救急調整室での電話時間が圧倒的に長くなった(筆者撮影)

「コロナ疑いとか、コロナ陽性患者でしたらここで診られます。でも、当院で検査の結果、コロナでない発熱だった、骨折とともに発熱があるなどのケースでは、他の病院に転院搬送したくてもできない状態が続いています。“発熱”がキーワードで、それがあると受け入れを悩む病院が増え、われわれがいる救急調整室での電話時間が圧倒的に長くなりました。ただ試行錯誤していく中で、絆が深まった病院もあります。そういうところと、コロナ後も共にがんばっていきたい」

新型コロナの感染拡大によってベッド満床の危機、そして医療崩壊と報道されている。しかし、連載の第1回から記しているように、大切なのは「病院間の連携」だ。

各地に少なくとも一つ以上、急性期、つまり「初療」を請け負える大病院を行政が決める。そこに、患者と、医師や看護師などの医療従事者を集める。診断が下された後、緊急性や重症度が低い場合は連携する病院が行う、手に負えない疾患は適切な医療機関に紹介する。

これは医療機関が充実している都心部では、行政がリーダーシップを発揮すれば“今すぐに”実行可能なことである。運用上のほころびはあるものの、新型コロナを契機に、神奈川県では各医療機関の役割分担の枠組みがつくられた。

大学病院ほど各科がそろっているところはない

山上医師は「地域の大規模病院が初療の役割を担ったほうがいい」と指摘する。

山上浩医師(左)と関根一朗医師
山上浩医師(左)と関根一朗医師(筆者撮影)

「特に大学病院は、教育、研究、特殊な病気の治療などを担うのももちろん大切ですが、役割を見直す必要があるのではないでしょうか。大学病院ほど各科がそろっているところはありません。当院でも初期治療は救急医が行えますが、より専門的な治療となると、夜間の眼科や歯科の対応が難しいのが現状です」

現在は「重症者の受け入れ・治療を中心にした体制」だ。しかし、それでは軽症と思ったけど重症だったという“見逃し”が、これまでと同様、今後も起こり続けるだろう。

「ですから大学病院のような大規模病院で専門医がそろっている施設に、急性期の医療資源を集約化してERで初療を担う。そして軽症者を選別して、大規模病院から中小規模の病院に転院搬送という体制がベストだと思います」(山上医師)

救急の現場では「軽症と思ったけど、実は重症だった」というケースが頻発する。例えば、おなかが重苦しくて気持ちが悪い時は「心筋梗塞」が、背中が痛いというケースの中には「大動脈解離」が潜んでいる恐れもある。「感染症」だってそうだ。

「熱があるから感染症とも限らないし、熱がないから感染症でないとも限りません。体温35度5分の低体温で運ばれて、実はすごく重症の感染症だった場合もあります」(同)

医師会や自治体が決断すれば「交通整理」はすぐに実行可能

救急医のようなオールマイティーな医師が診断を下し、より専門的な治療へは各科につなぐ。2024年度から適用される「医師の働き方改革」を見据えても、「医師と患者の集約化」と「地域間の連携」の流れをつくることが必須だろう。

この流れが全国で最も滞っているのが、東京都といっていい。毎晩、すべての科で当直医がスタンバイしている大学病院が近距離圏内に複数存在するのだ。これは医師の疲弊を招く。月ごとに救急外来を当番制にする、あるいは行政主導で初療を請け負う病院を決定するなどの“交通整理”が必要だろう。繰り返しになるが、それは医師会や自治体が決断すれば、すぐに実行可能なこと。現に神奈川県はその枠組みを始めている。

2020年4月、私はプレジデントオンラインで「全国の救命救急センター長たちが『医療崩壊』という言葉に違和感を持つ理由」という記事を執筆した。その際、東京都医師会に「都内の救急搬送受け入れが厳しい状態だが、なぜそこの交通整理を行わないのか」という質問を文書で送った。それに対し、東京都医師会は「現状、その問題は認識しており、東京都・東京消防庁・学識者の方々と検討、調整中でございます」と回答した。

今回、この記事を書くにあたり、「あれから半年以上、東京都医師会ではどのような取り組み・体制づくりを行ったか。神奈川県のような各病院の機能分化に値するようなものはあるか」という質問を文書で送ったが、期日までに回答はなかった。

公的な病院がコロナ受け入れのリーダーシップをとるべき

埼玉医科大学総合医療センター総合診療内科・感染症科教授の岡秀昭医師は、「新型コロナに関しては私学である私たち大学病院が軽症から重症まで受け入れを行ってきた。しかし本来は、まず県立や国立などの公的な病院が積極的に診て、受け入れのリーダーシップをとるべき」と強調する。

昨年、毎日新聞の報道では、確保病床があるものの運用されていなかった事例があった。そのように公的病院すら受け入れが不十分だとすれば、たしかに民間病院も動くまい。

「実際のところ風評被害がありますので、民間病院ではハードルが高いです。公的な病院はもし運営がうまくいかなくても補填されますし、まずは公的病院がしっかり診療し、その上で民間病院に委託していく、あるいは役割分担していくことが重要ではないでしょうか」と岡医師は言う。

ER内の医療資材を載せたワゴン
ER内の医療資材を載せたワゴン - 筆者撮影

開業医が「熱や咳のある人を診られない」のはおかしい

一方、地方では医療機関の数が少なく、必然的に集約化が進んでいる。

八戸市立市民病院院長の今明秀医師は「ここでは救急病院=コロナ重点病院」と話す。

「当院では新型コロナ患者の軽症者は総合診療科と呼吸器科が、中等症と重症者は救命救急科が担当しています。今のところは新型コロナの陽性者が少なく、インフルエンザ患者がいないために救急もコロナの治療もまわっていますが、患者数が増加してくれば開業医の協力が必要です」

しかし、コロナ治療に及び腰の開業医も少なくない。ある感染症の専門医は「もちろん勇気を出して診療に参加している開業医もいる。そういう頑張っている医師を支援する診療報酬が必要」と前置きした上で、

「町医者で熱がある人、咳がある人を診られないというなら、今まで何をやってたの? と言いたいですね。なぜならクリニックにかかる理由の1位と2位は熱と咳じゃないですか」と憤る。

「今回、新型コロナを診れない開業医がいるとしたら、高齢で自分が感染したら怖いというのと、もう一つは開業するにあたり感染症を含めたトレーニングを受けていないからでしょう。しかるべき感染予防対策をとっていれば、そう簡単には伝染しない。日々コロナの患者を診て、勉強している医師ならわかるはず」

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