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「強力な対策」とは

「デジタル毎日」を見ていたら、新型コロナウイルス感染いよる軽症・無症状者で自治体の入院勧告に応じない人には100万円以下の罰金と定めることが、近く国会に提出される感染症改正案の原案に書かれているという。先日は休業要請等に応じない店には50万円以下の罰金とあった。

菅義偉首相は4日の会見で「強力な対策」を打ち出すと言った。
こういうことを「強力な対策」というのだろうか。

そういう問題ではないのではないか。

金額が高すぎるということを言いたいのではない。

罰が厳しいから言うことを聞き、感染拡大を抑える効果があると政府は言うのだろうか。

本質はもう少し違うところにあるのではないか。

PCR検査で陽性と判定されたとき、入院を拒否する人の問題より以前に、現在の段階では受け入れてくる医療機関の数の問題のほうが大きいだろうし、そもそもPCR検査を受けさせてもらえないケースをどうするかについて、対応を協議するほうがはるかに意味があるように思う。

また、休業要請に応じない店には罰金というよりは、休業できる体制づくりについてありとあらゆる角度から進めることのほうが重要なはずだ。
罰金で取り締まることは政府としてなすべきことをしなくてもできてしまうところが本末を転倒させている。

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