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「2050年までに温室効果ガスをゼロに」菅首相が目指す“脱炭素社会”にやっぱり原発は必要か? - 「文藝春秋」編集部

「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」

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 菅義偉首相は昨年10月の所信表明演説でこう宣言した。

 菅首相の言う「全体としてゼロ」とは、工場などから出る実際の排出量と、植物や海洋など自然による吸収量が釣り合った状態のことを指す。だが、経団連の中西宏明会長が「短期的に実現することは難しい」と述べるなど、すでにその実現性は危ぶまれている。

 はたして、日本は温室効果ガスゼロを達成し、脱炭素社会を実現することが出来るのか。「文藝春秋」1月号では、日立製作所名誉会長の川村隆氏、三菱ケミカルホールディングス会長の小林喜光氏、キャスターの国谷裕子氏による座談会を開催した。

 まず、このタイミングで菅首相が「温室効果ガスゼロ」を宣言したことについて、どのように捉えているのだろうか。

ギリギリのタイミングで滑り込んだ

国谷 日本は、5年前に決めた2030年の削減目標26%を今年も据え置いたまま国連に提出するなど、脱炭素に後ろ向きな「環境後進国」とみなされていました。今回の宣言でようやくスタートラインに立ったといえるかもしれません。

川村 私の故郷の北海道でも気温が30℃を超えることが珍しくありませんし、ゲリラ豪雨や大規模水害などが身近な危機として頻発するようになり、多くの国民が「これからどうなるのか」と不安を抱えています。そうした中で、菅首相が決断したことはとても大事な、いいことだと思いますね。

小林 この問題は、もう待ったなし。かねてから環境への取り組みを重視してきたEUだけでなく、昨年9月には、中国の習近平国家主席までが「2060年までの実質ゼロ」を宣言しました。ジョー・バイデン氏の大統領就任によってアメリカもいよいよ環境重視に舵を切る。日本はギリギリのタイミングでうまく滑り込んだといえます。

◆ ◆ ◆

 2050年までに脱炭素社会を実現するためには、日本のエネルギーミックス(電源構成)のあり方を変えなくてはならない。総発電量の7割を占める石炭や天然ガスなど化石燃料からの脱却が急務である一方、二酸化炭素を排出しない原子力発電をどれくらいの割合で活用するかについての判断はきわめて重要であり、今後、国民的な議論に発展する可能性が十分にある。

電源構成をどうするか

国谷 政府は、安定的なエネルギー供給のためには原子力が必要としています。しかし、3・11の原発事故の経験があり、また原子力は、いまや最もコストが高い電力です。再生可能エネルギーの進展に比べると将来性の乏しい電力になりつつあるのではないでしょうか。

小林 そうですね。トリウムを燃料に使った、比較的安全とされる新しい原子炉まで考えれば、まだ先があるけれど、既存の原発技術は、あと20~30年で終わりでしょうね。

 ただ、2050年目標を考えると、少なくとも再生可能エネルギーが基幹電源となるまでは、原発は活用せざるを得ないエネルギーだと思います。東日本大震災以前のように総発電量の2割以上を占めるのは難しいかもしれませんが、現状の6%はいかにも少ない。

川村 エネルギー密度でいえば、原子力ほど高いものはないんです。原子核の中にエネルギーが凝縮して詰めこまれている。これはやっぱり将来も使わざるをえないなと私は思っています。燃料となるウランも世界中に十分な量が埋蔵されており、将来的にも問題はありません。

国谷 とは言っても原発には、世界的にも厳しい目が向けられています。EUが検討している持続可能な経済活動の分類基準である「EUタクソノミー規則」では、放射性廃棄物が環境に悪影響を及ぼすとして、原発を持続可能でグリーンな産業には含めないとの議論をしています。やはり放射性廃棄物の問題は大きい。

小林 もちろん、原子力規制委員会による徹底した安全対策は大前提ですし、あらゆるコストを精緻に計算する必要はあると思います。ただ、日本に残っている33基の原子炉が使えるのは、せいぜいあと20、30年。これまで何兆円もかけてきて、技術の蓄積もある社会システムです。これをサドンデスで畳んでしまうのか、CO2削減のために当座活用するのか。

川村 今は使い道のない「座礁資産」になっているわけですけれど、このままいくつもの原発を座礁資産のままで置いておくのは資源小国日本のとるべき道ではない。EUのように、送電線で密に連携し、フランスのような原子力大国を残したうえで、化石燃料の火力を減らした分を再エネや水素で補うという多面策を日本も参考にすべきです。

◆ ◆ ◆

「文藝春秋」1月号及び「文藝春秋digital」に掲載した座談会「『温室ガスゼロ』は実現できるか」では、今後の電力業界のあり方に加えて、太陽電池や炭素繊維など温室効果ガスゼロに向けた新技術のほか、炭素税の是非などについても3氏が語り尽している。

(「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2021年1月号)

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