菅首相は、昨日7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言しました。
期間は、今日8日から2月7日までの1ヶ月間です。今回は、飲食業にねらいを定めて、午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合には施設名を公表できる、としています。時短に応じた場合は、1日当りの協力金の上限を現在の4万円から6万円に引き上げ支払います。
また、テレワークによる出勤削減7割を目指す、午後8時以降の外出自粛を要請、イベント開催の要件厳格化などが内容です。医療専門家からは、昨年11月から再三、緊急事態宣言を求められていたのに、経済を重視し、遅きに失した感があります。
トップリーダーの説得力ある説明を求められた菅首相は、いつもよりは声を張って、強い口調で会見していましたが、今回は4月に比べると内容は緩く、また自粛疲れもいわれていて、どれだけ効果があるかは、不明です。宣言が発令された1都3県だけでなく、多くの地域で過去最高の感染者数に昨日はなっています。
小学校を休校にしない、保育所や幼稚園も開いておく、くらいが、春の緊急事態宣言から学んだことでしょうか。夏の少し落ち着いていた時期に、特措法の改正、医療の充実などをしてこなかったことが悔やまれます。専門家からは、1ヶ月後の解除は「難しい」という声が上がっています。
政府は、警戒レベル3を解除の目安としていますが、専門家はレベル2を主張していて、食い違っています。まずは政治家が模範を示すべきなのに、結局は見合わせましたが、会食は4人まで午後8時までという申し合わせをしようとしていたり、ズレています。
また、緊急事態宣言を発令する一方で、一時はすべて止めると伝えられていた、中韓を含む11ヶ国・地域からのビジネス関係者などの入国を認めている仕組みについて、政府は一転して、継続することを決めた、と報じられていて、どういうことか、理解できません。
さすがに自民党関係者からも反対の声が上がっている、ということですが、「ビジネス往来を止めれば経済が止まる」という主張が勝っているようです。
海外からの入国者を止めなければ、いくら国内で自粛していても、変異型を含めてウイルスが入ってきてしまいます。緊急事態宣言は、最後の一手とも言われているのですから、期間を限って強い規制をかけ、収束を図っていくことが必要で、経済第一ではないはずです。
