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MSCIとFTSEラッセル、中国通信3社を指数から除外へ 米大統領令受け


[上海/シンガポール 8日 ロイター] - 指数算出会社のMSCIとFTSEラッセルは、グローバル指数から中国の通信3社を除外するとそれぞれ発表した。

中国軍関連企業への投資を禁じる昨年11月の米大統領令を受けた措置で、この日の3社の株価が急落するなど、米国の対中制裁の影響は一段と広がっている。

FTSEラッセルは7日の声明で、中国移動(チャイナモバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、中国聯通(チャイナユニコム)香港をFTSEグローバル株式指数シリーズ(GEIS)、FTSEグローバル中国A株インクルージョン指数および関連指数から11日付で除外すると発表した。

MSCIは8日の取引終了時点で、MSCIオールカントリー・ワールド指数(ACWI)など関連指数からこの3社を除外する。

今回の除外を受け、指数連動ファンドなどパッシブ投資家は投資の引き揚げが必要になる可能性が高い。

指数除外の発表を受け、通信3社の株価は急落。

香港市場でチャイナモバイルは約15年ぶり安値で取引を開始。チャイナテレコムは一時10年ぶり安値、チャイナユニコム香港も一時10カ月ぶり安値を付けた。その後、下げ幅を縮小したものの、前場は5─8%安で推移した。

トランプ政権が11月に発表した大統領令は、中国軍が所有または支配していると国防総省が指定した中国企業35社の証券について、2021年11月から米投資家による購入を禁止する内容。

今回の除外以前に、FTSEラッセルはすでに11社を指数から除外、MSCIは9社を指数から除外していた。

ニューヨーク証券取引所(NYSE)は6日、チャイナモバイル、チャイナテレコム、チャイナユニコム香港の3銘柄を11日付で上場廃止にすると発表した。

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