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韓国慰安婦訴訟で日本に賠償命令、菅首相「受け入れらない」


[ソウル/東京 8日 ロイター] - 韓国のソウル中央地裁は8日午前、旧日本軍の元従軍慰安婦の女性12人が日本政府に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り1人当たり1億ウォン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。日本の外務省は同日、秋葉剛男外務事務次官が韓国の南官杓駐日大使を呼んで抗議、菅義偉首相は「断じて受け入れられない」と述べた。

日本は日韓間の請求権問題は1965年の協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場を取っている。また日本と韓国は2015年の外相会談で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認している。

加藤勝信官房長官は閣議後会見で、判決について「極めて遺憾、断じて受け入れられない」とした上で、「本件訴訟は却下されるべき」だと述べた。

国家が他国の裁判に服することはないとする国際法上の主権免除の原則に言及し、日本政府が韓国の裁判に従うことはないと強調。控訴する考えはないとした。

韓国では1月13日、類似の訴訟で判決が予定されている。加藤官房長官は、訴訟は却下されるべきであり、韓国政府に適切な対応を取るよう求めるとした。

また、1965年の協定で請求権問題は解決済みとの立場を改めて表明。「(韓国が)国家として国際法違反を一刻も早く是正するために適切な措置を講ずることを強く求めていきたい」と述べた。

菅首相も、1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして「断じて受け入れられない。訴訟は却下されるべきだ」と記者団に語った。

韓国で存命の従軍慰安婦は16人。今回の賠償請求訴訟は2016年に起こされたが、すでに原告12人のうち6人が死去している。

原告側の弁護士は、判決が日本政府の賠償責任を認めたことに「とても感動した」と述べた。

日本の外務省に呼ばれた南駐日大使は、判決が韓日関係に「望ましくない影響」を及ぼさないよう努力すると説明。秋葉外務事務次官との面会後、記者団に「問題解決に向け、双方が冷静で自制した姿勢で対応することが最も重要と強調した」と語った。

韓国外務省は声明で、2015年の日本との合意は正式なものと認めながらも、裁判所の判断を尊重すると表明。判決が外交関係に与える影響を検討し、両国が建設的協力を続けられるよう努力していくと明らかにした。

*見出しの脱字を補い、写真を更新しました。

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