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「18歳の意識調査」―デジタル化―

日本のデジタル化の遅れが指摘されて久しい。そんな中で菅義偉内閣がデジタル化の司令塔として打ち出したデジタル庁が9月に発足する。若者は日本の現状や将来をどう見ているかー。昨年11月、「デジタル化」をテーマに実施した32回目の18歳意識調査の結果を報告する。

スイス・ローザンヌに本拠を置く国際経営開発研究所(1MD)が昨年秋に発表した世界デジタル競争ランキングによると、日本は調査対象となった世界63ヶ国・地域のうち27位、韓国や台湾、中国にも後れを取っている。

調査ではまず、日本のデジタル化の現状について、インターネットで回答を寄せた1000人のうち38.1%が「遅れていると思う」、31.2%が「そう思わない」、30.7%が「わからない」と答え、認識が分かれた。理由も「ICT教育等が確立されていない」といった指摘から「日本の技術力は劣っていない」、「そもそもほかの国がどこまで進んでいるかわからない」といった声まで幅がある。

ただし国を挙げたデジタル化に関しては3分の2(65.5%)が必要性を認め、その理由として「国力の維持・向上」、「行政サービスの迅速化・簡素化」を求める声がともに過半数(複数回答)に上っている。デジタル化が遅れている理由としては「書面や対面主義などの根強い慣習」、「ITに対する苦手意識」を指摘する声が30%を超えている。

デジタル庁の創設によるデジタル化の進展に「期待する」が40%、逆に「期待できない」は半分の20%。今後、必要な対策として、ICT教育の推進や専門人材の育成を挙げている。日常生活では57%がパソコン、91%がスマートフォンやタブレットを使用している。

過半(51.2%)がデジタル化に「必要な知識が身に付いていると思わない」と現在の自分に不安をのぞかせている。その一方でコンピュータープログラムを記述するのに必要なプログラミングについて3人に1人強が「関心がある」、5人に1人が「学校や自宅でプログラミング言語を学んでいる」と答えている。

調査結果を見ると、ITに精通している17〜19歳の若い世代でも、日々、急速に進むデジタル化についていけているか、不安があるように感じられる。菅内閣の目玉であるデジタル庁にもその分、大きな期待が集まると思う。約400人の定員のうち100人を民間から募ると聞くが、既存の各省庁とは一味違う積極性と柔軟性を備えた強靭な組織となるよう望みたい。

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