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FRB、物価動向次第で量的緩和の拡充も必要=シカゴ連銀総裁


[7日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンス総裁は7日、インフレ率が2%に戻るために時間が必要になるため、連邦準備理事会(FRB)は2024年まで政策金利をゼロ%近辺にとどめる公算が大きいとの見方を示した。

また、年内にインフレ率が2%に戻る道筋が見られない場合、資産買い取りプログラムの拡充を迫られる可能性があると表明した。

労働市場の改善が継続し、失業率が4%もしくはこれを下回る水準に低下すると期待される中、24年に「フェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標の緩やかな引き上げを開始できるようになる」と述べた。ただ、金融政策は引き続き緩和的になるとの考えを示した。

米経済については、20年に見られた進展に安心したとし、今年の年央までに状況は改善すると予想。今年の米経済成長率がプラス4%になるとの見通しを変えていないと述べた。

また、失業率が5%まで低下すれば、インフレ率を目標の2%以上にまで伸ばす道筋が整うとし、そうなれば資産買い取りを拡充をする必要もなく、縮小することさえ可能だと指摘。ただ、反対に物価見通しへの懸念が強まれば、資産買い取りの強化を求めていくとした。

*内容を追加しました。

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