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自民党の選挙公約に見る「老後」への影響

自民党のマニュフェスト(選挙公約)が発表され、とりあえず「欧米諸国並みにインフレ目標として年2%の物価上昇を目指す」「日銀法改正まで視野に入れた政府・日銀との連携強化」などを打ち出した。さらに、デフレ・円高からの脱却を「最優先の政策課題」として位置づけ、内閣に「日本経済再生本部」を設置。「失われた国民所得50兆円奪還プロジェクト」「日本経済再生・産業プロジェクト」を立ち上げると発表した。

この選挙公約発表の前には、安倍自民党総裁が「インフレ目標3%、建設国債の日銀買取りを目指す」と発言。これら一連の威勢のいい公約や発言だけを聞いていると、自民党政権になりさえすれば、日本経済は復活できるような錯覚を与えてくれる。3年前の民主党のマニュフェストは、1000兆円にもおよぶ財政赤字をどうすれば解消できるかと言う発想から、国家予算を見直して、無駄を省き、国会議員の定数削減にも取り組む、としていたのだが、どれも実現はできなかった。

しかしながら、これだけの財政赤字を作った張本人である自民党や安倍総裁からは「財政再建」の文字や言葉はほとんど出てこない。政権公約の詳細版でも2ページちょっとしかない。 「財政健全化責任法」を成立させて、国と地方のプライマリーバランスの赤字額を対GDP比で2015年度までに10年度比で半減、2020年度までには黒字化を目指すと言う約束だけだ。

問題は、安倍総裁が熱く語る無制限の金融緩和によって、何が起こるかだ。仮に、単純な金融緩和であれば、その効果はほとんどないはずだ。無制限の金融緩和は、ヘリコプターからお金をばら撒くような経済政策として「ヘリコプターマネー」と呼ばれている。米国のFRBが似たような経済政策を実施しているが、景気回復の兆しのスピードは緩やかなままだ。いまだにその効果は不透明と言わざるを得ない。日本の場合も、民主党政権が「子ども手当て」や「授業料の無償化」と言った政策で似たようなことをしたのだが、その効果はなかった。ゼロ金利政策ももはや10年を超えている。

早い話が、自民党の安倍政権が狙っているのは「インフレによる財政赤字の軽減策」ではないのか--と言う心配がどうしても残る。実際に、自民党の選挙公約でも「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します」としている。「名目3%」というところがポイントで、物価上昇率を加味しない実質成長率ではなく物価上昇率を反映させたGDP成長率3%を目指すと言うことだ。

さて、年金生活者などの老後を考えたときに、こうした自民党の過激ともいえる金融緩和政策がどんな影響をもたらすかだ。日銀に建設国債を引き受けさせてでも意図的にインフレを引き起こす政策は、どう考えても年金生活者などの生活を圧迫させる。インフレとは、紙幣の価値を低下させるものだからだ。

しかも、現在の日本の公的年金制度は、「物価スライド制」にプラスして人口の増減や加入者数、年金受給者数の変動を加味した「マクロ経済スライド制」が導入されている。少子高齢化や団塊世代の年金受給の本格開始で、当面は物価スライドが機能しなくなる可能性が指摘されている。

もともと年金制度は、凄まじいインフレに対応するには時間がかかる。いわゆる「タイムラグ」が生ずるのだ。現在の日本経済の本質的な問題は「需要不足」だ。需要を作り出すために、インフラ整備などの公共事業をやればいい、と言う発想は昔からの旧態依然とした政策であり、その効果は小渕政権などで何度も実験してきたが、ほとんど効果がなかった。小泉政権から安倍政権だったときも、日本が好景気になったのではなく、世界全体がバブルになって金余りとなり、海外のリスクマネーなどが日本にも投資してきたからだ。しかも、その資金の源は日本のゼロ金利政策だったといわれる。

少なくとも、日本経済を活性化するためには金融政策だけでは限界が見えている。すでに結論が出ていることを自民党は再びやろうとしている。金融政策プラス規制緩和などの経済政策、そしてグローバル社会に出て行く勇気を持たなければ、日本経済は破綻する。

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