地方自治の尊重を言うのだったら、国が一地方自治体の長の去就について法律上の根拠なく口を挟むようなことはしてはならない。
うっかりすると佐賀県知事の辞任要求騒動に火が点きそうなので、早めに水を掛けておく。地方自治には団体自治と住民自治の二面性があるが、基本的には地方自治体のことはその地域に住む住民の判断に委ねるべきで、国が介入しない方がいいということだ。
佐賀県知事に辞めるべきだという声を上げる人がいるが、一人だけの判断では危うい。それこそ佐賀県議会に100条委員会でも作って十分の調査を尽くしてから結論を出すべきだ。
事実の詳細を承知していないが、報道される限りにおいては佐賀県知事の言動には違法性がない。九州電力のやらせメール問題が喧しいが、原発の稼働再開についての公聴会に向けて賛否両論にわたる多様な意見が一般から寄せられるということは大事なことだ。
余程の問題意識のある人でなければこうしたアンケートには答えないものである。少なくとも私のように中途半端な認識しか持たないものは、もっと勉強してから答えるということで、とりあえずの回答は保留することになる。
問題意識が旺盛な方は大体が原発反対派だろうから、勢い反対派からの回答が圧倒的に多くなる。原発推進の立場からの意見も出た方がいいのに、実際には出てこない。原発推進の立場に立つ方も遠慮なくどんどん意見を出して欲しい、と要望することは自然であり、それが何か違法行為の慫慂のように大袈裟に受け止められてしまったことに違和感を感じ、異論を述べたのは当然のことだ。
さすがに、枝野経済産業大臣は佐賀県知事の去就には一言も言及していないようだ。九州電力の経営陣に対しては様々に不満だというメッセージを発信しれているようだが、それを踏み越えて一地方自治体の長の去就にまで手を付けようとはしていないのは、いい。
何事も、節度が必要だ。
