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ドイツ内閣が法案承認、大手企業の経営役員会に女性義務付け


[ベルリン 6日 ロイター] - ドイツ内閣は6日、大規模上場企業の経営役員会に1人以上の女性を義務付ける法案を承認した。

社会民主党(SPD)が長年求めていた法案で、メルケル首相率いる与党キリスト教民主同盟(CDU)は難色を示し続けていた。しかしメルケル首相は企業の女性登用が進まないことに不満を表していた。

家族省と法務省の共同声明によると、この法律が適用されるのは70社程度で、このうち30社ほどは経営役員会に女性が1人もいない。

経営役員会が3人以上の企業には監査役会の30%を女性とすることが、すでに2015年に法律で義務付けている。

監査役会の女性比率30%は2017年に達成、20年11月時点では35%となっている。一方で大手約100社の経営役員会における女性比率は11.5%にとどまっている。

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