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いまだに「在宅勤務は"ワケアリ社員"向け」と思い込む昭和な職場の大誤解

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コロナ禍で急速に普及が進んだように見えるリモートワークですが、すきあらば元に戻そうとする昭和体質の企業が多いのもまた事実。こうした企業に根強い「リモートワークは『ワケアリ社員』のための制度」という認識は、なぜ誤解と言えるのか、ニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんが、調査データを基に解説します。

混雑した東京の駅(2012年10月)

※写真はイメージです - 写真=iStock.com/Anson_iStock

日本の病院を視察したオランダ人医師の驚き

知人が経営する病院に数年前、オランダの医師が視察に来たそうです。その時、その医師らは、日本の病院で風邪の診察が非常に多いことに驚きの声をあげたといいます。

「オランダでは、医師は風邪の診察をしない。1週間静養することが治療だからだ。日本ではなぜ、こんなにたくさんの無駄な治療をするのか?」

これに対し、視察を受け入れた病院の経営陣は「日本の労働者は、そんなに長く会社を休むことができないからだ」と回答。オランダの医師はそれに納得するどころか、さらにあきれてこう言ったそうです。

「風邪は感染症だ。感染症の患者が、対処療法を受けて症状だけ抑え、完治もしないうちにうろうろ外出すれば、まわりの人たちが感染にさらされるリスクが高まる。風邪の労働者に1週間の静養をさせないのは、会社が社内の感染症を拡大させているのと同じことではないか」

この話を聞き、日本の労働環境のお粗末さに、恥ずかしい気持ちになったのを今も覚えています。

日本の企業は、「社員の健康は二の次」なのか

「多少体調が悪くても、頑張って出社すべし」というのは、コロナ前の日本では当たり前の企業文化でした。「感染症の拡大リスクを抑制することや、労働者の健康の回復を早めることよりも、とにかく会社に出社することの方が重要」という企業文化は、残念ながらいまだに存在しています。

私が新卒で就職した四半世紀前、友人の総合職女性が男性の所属長から「俺は女の総合職は嫌いだ」と配属早々の面談で言われた、と悲しんでいました。「どうしてですか?」という彼女の問いに対し、その所属長は「日曜日に38度の熱を出していても、『はってでも会社に出て来い!』って、女には言えないだろ?」と回答したそうです。

さすがに令和の現在、こんな所属長がいたら大問題に発展するでしょうが、四半世紀前の日本には、労働者の健康やプライベートを度外視した滅私奉公を「出世の条件」と考えるような風潮があったことは確かです。

アメリカやフランスの6割しか成果が出せない日本

しかし、それだけ会社にいる時間を重視する日本の働き方ですが、国際的に認められるほどの経済効果が出ているのかは疑問です。コロナ前からリモートワークが進んでおり、労働人口の5割がリモートワーク可能な仕事に就いていたアメリカや、行政がeWORK(EUにおけるリモートワークの意味)を推進しているEUに比べて、日本の時間当たり労働生産性はかなり劣っているのです(図表1)。

【図表】年間総労働時間と労働生産性の相関

出典:神ノ田昌博「労働時間と労働生産性」. 独立行政法人労働者健康安全機構「産業保健21」2018年10月 94号より

アメリカの労働時間当たりの名目GDPは68.3、フランスは67.6、日本は43.0ですので、時間当たりでみると、日本はアメリカの63%、フランスの64%の成果しかあげられていない計算になります。

このような状況を見ると、何が何でも会社に来ることを重視するよりも、労働時間を短くするための工夫をして、短時間で成果をあげる雇用管理に切り替えるべきではないか、と疑問が生じます。

「すべての社員のための制度」ではなかった

コロナ以前の日本企業では、オフィスに出社し、長時間勤務することが前提でした。都市部ではこれに、混雑した電車に乗る長い通勤も加わります。例えば東京都や神奈川県では、平均通勤時間が片道50分程度にもなります。

こうした出社前提、長時間前提の働き方のできない、子育てや介護で時間的制約がある労働者、高齢者や健康状態が良くない労働者などは、これまで、日本のスタンダードな労働状況にはなじまない、「事情のある労働者」扱いをされてきました。そしてリモートワーク(特に在宅勤務)は、こうした「ワケアリ」社員のための制度と位置づけられてきたのです。

ある大企業では、ダイバーシティ推進を目的に、人事部主導で在宅勤務の制度を整備しました。しかし、制度上は誰でも利用できるとしたにもかかわらず、利用者は育児や介護をしている社員、健康問題のある社員に集中していました。雇用者だけでなく利用者側のメンタリティとしても、事情がある社員のための在宅勤務のイメージが根強かったことがうかがえます。

「コロナで一気に10年分進んだ」リモートワーク

しかしこの半年間で、感染者数の多い東京都の企業などを中心に、一気にリモートワークの体制が推進・整備されました(図表2)。

産業別リモートワーク利用率の推移(%)

出典:NIRA総合研究開発機構「第2回テレワークに関する就業者実態調査(速報)」2020年6月より

この図表からは、もともとリモートワークが進んでいた情報サービス・通信情報業で大きく伸びたほか、ほかの業界でも導入が進んだことが見てとれます。

情報系産業に限らず、製造業などでも、リモートワークを進めてオフィスの席の数を従業員数以下に減らす企業が出てきています。また、損害保険各社はオンラインの利便性を活かし、新卒学生採用やインターンのオンラインリクルート強化に乗り出しています。リモートを“攻め”に活用する業界が出始めているのです。日本生産性本部の調査では、コロナ収束後においてもリモートワークを利用する意向の労働者が、この5月以降常に6割を超えているという状況です(図表3)。

【図表】コロナ禍収束後のテレワーク利用意向

出典:日本生産性本部「第3回働く人の意識に関する調査 調査結果レポート」より

緊急事態宣言が発令された2020年4月からすでに半年以上が経過していますが、11月以降再び感染者数が急増し、東京都の感染拡大警戒レベルが最大限に引き上げられるなど、予断を許さない状況はいまだ変わりません。

10月調査は11月以降のコロナ第3波直前の調査のため、7月よりも労働者の意識の緩みがやや反映された調査結果とはなっていますが、コロナ第3波の厳しい状況から考えて、コロナ収束後のリモートワーク利用意向の増加傾向や、企業のリモートワーク体制の強化傾向は今後も続くと思われます。

先日、参加者の半数がオンライン、残り半数が会場という講演会を行ったのですが、そこで、ある一部上場大企業の人事担当者の方が「日本のリモートワーク整備は、コロナで一気に10年分進んだと思います」と笑顔で話して下さいました。

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