「より強いメッセージが必要」とはこういうことか。
正月４日に行われた菅義偉首相の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えていく考えを表明する中で言った。
罰則付きの休業要請ができることを盛り込んだ特別措置法改正案を国会に提出することも言明したが、６日夜の毎日新聞のデジタルニュースによると、「休業の『命令』違反業者に５０万円以下の過料」とする政府原案が明らかになったということだ。
これが「より強いメッセージ」の１つということだろうか。
昨年末来の感染の急激な感染拡大が起こらないよう適切な措置を取るべきであったが、有効な手だてを打てなかっただけでなく、第二波の収束が見えず感染拡大をもたらすリスクが心配されたにもかかわらず「GO TOキャンペーン」を推し進め楽観ムードを煽ったことによってもたらされた政治による害という面がある。
その政策自体に間違いはなかったかを問うことは一切なく、今度は店のほうに強制力をもって従わせようとしている。
なんだか、割り切れない気がする。
