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日本企業の人事制度 米中対立激化で〝大転換〟が必須に 取られ続ける技術や土地  日本を守る「盾」を持て - 國分俊史 (多摩大学大学院教授、ルール形成戦略研究所所長)

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「自由世界が中国共産党を変えなければ、我々が彼らに変えられてしまう」。2020年7月23日、米国のポンペオ国務長官、レイ連邦捜査局(FBI)長官ら4人は中国共産党の体制を変えさせる趣旨の演説を行った。米国は、米ソ冷戦では共産主義の拡張の勢いを削ぐために、ソ連国内での共産勢力の弱体化や、衛星国の共産化を防ぐ介入を行った。だが、ソ連の共産体制の変更までは目標にせず、共産体制VS.自由民主主義による繁栄手段の正当性を問う競争を選んだ。

だが、今回は違う。米国は中国の共産党体制の変更を目標に据えたことで、45年続いた米ソよりも冷戦が長期化する恐れが高まったのである。

無論、中国も黙っていない。中国は10月17日、攻撃的な輸出管理法を制定し(右表)、20年12月から施行した。日本企業の輸出管理サポートを行う安全保障貿易情報センター(CISTEC)は10月19日、重大な懸念として「中国の現地拠点、工場、研究機関等に出向あるいは現地採用されている日本人が日常的な技術情報のやり取りやデータへのアクセスが許可対象となる恐れがある」と表明。これは、中国が米国同様の制度を打ち出し、米中デカップリング(分断)が不可欠な状態を自ら確定させたことを意味する。

確かに米国は多様な新ルールを議論している。例えば、中国企業が22年1月までに米国監査基準を満たさない場合に上場を廃止させる。あるいは中国軍へ製品を供給、または人権侵害を理由に米政府が制裁を科している中国企業について、連邦職員や軍人の退職年金基金の投資を中止させる、などである。

前者については、中国企業が株主より共産党の意向を優先し軍事に肩入れさせない意図が背景にある。国有企業は共産党の指導によって利益の一部を軍事施設の開発などに充てられる。財務を非開示にすれば、軍事関与を隠したまま市場から資金を調達できる。株主を欺く行為であり、資本効率の最大化に反する。後者は、米国企業による利益最優先の姿勢を改め、倫理的な行動に是正させるものだ。

これらの共通点は、自由を逆手に取り目に余る行動をとる中国と、利益至上主義によって中国に取り込まれた米国企業に、「自由であっても守るべきルールの具体化」を通じて自由主義を成す価値観を可視化させることだ。トランプ政権誕生後、中国は米国に代わる自由の守護神を標榜し始めた。中国共産党が叫ぶのは共産党にとっての自由の確立でしかない点を明らかにし、共産党の異質性を際立たせようとする戦略的な意図が感じられる。

取締役と執行役員兼務もリスク 「みなし輸出」の疑いに注意

米中対立の激化により、日本の多くの経営者が「踏み絵」を迫られるが、米国の対中政策については「保護主義化」と一括りし、米国の戦略の本質を分析できていない。今後重要なのは「米国か中国か」という単に市場を選択することではなく、変化する各国の経済安全保障政策に正確に従い、連動して動くルールを正確に読み解き、社内デカップリングを行って両国でのビジネスを続けることだ。

それにはグローバル経営から多国籍経営という過去への揺り戻しの変革が必須となる。この30年間、日本企業は輸出、多国籍経営、グローバル経営へと進化を遂げてきた。多国籍経営とは各国の市場に適した製品やサービスを可能な限り現地にサプライチェーンを構築して提供する経営だ。1980年代、日本からの自動車輸出が貿易摩擦を生み、米国の労働者が日本車をハンマーで叩き壊すデモへと発展した。解決策として現地に工場や開発拠点を設けて雇用に貢献する現地化を行った結果が多国籍化であった。

それにより、各国に分散した機能を資源アクセスや生産コストの観点から工場や開発機能を効率的な適地に集約し、ITでシームレスに運営するグローバル経営に行き着いた。これが米中冷戦によって新興技術に関する生産と開発に限り、多国籍経営にまた戻ると捉えることが冷静な見方だ。

問題は多国籍経営の下で社内デカップリングを行う際、旧来の経営理論を抜本的に見直す必要がある点だ。象徴的な問題は「人事」だ。今後は社員に中国への赴任を安易に命ずることは困難になる。コロナ禍を受け、今後中国に出張する日本人は中国政府が指定する医療機関でPCR検査や陰性証明、加えて入国後は携帯電話への追跡アプリのインストールが必須とされ、これまで以上に個人情報を中国政府に把握される可能性がある。中国当局は先端技術を取り扱う日本人を特定し、帰国後もあらゆるネットワークを使って流出リスクを監視する。そんな可能性を念頭に置く必要がある。当然その社員は米国出張が出来なくなろう。

役員の兼務も見直しが必要だ。取締役と執行役員の兼務はリスクが高まる。取締役は株主目線から経営全体の執行を監督すべきであり、執行役員を兼務すると特定事業の詳細な情報に触れるリスクを負う。米中双方の研究開発情報に触れれば、情報漏洩の当事者にされる恐れがある。

日本では最高経営責任者(CEO)と研究開発責任者やデジタルトランスフォーメーション(DX)統括本部長などの役職の兼務は少なくない。米中で執行役員の責任範囲を分断し、米国の情報が担当者を介し中国側に伝わるような「みなし輸出」の疑いを持たれる役職兼務は徹底的に解消すべきだ。

既にある大手エレクトロニクス企業では、役員が米国の住宅事業と中国事業全体の責任者を兼務していたが、家電のAI化を受けて中国の先端技術に触れる可能性があることから、中国事業責任を外した。また、自動車業界のある企業は次世代自動車に携わる米国支部と中国支部の間での社内メールのやり取りを禁止し、担当者の両国間を跨る出張も禁止した。

M&Aにおける事業価値評価や業績評価も影響を受ける。外資による米国企業への直接投資に関して安全保障への影響を審査する、対米外国投資委員会(CFIUS)の規制強化により、買収済み資産への売却命令や売却の差し止めが増えることで、新興技術を取り扱う事業評価やシナジー効果の測定が困難となり、買収後の見込み違いによるのれん代の減損リスクも高まる。

収益性を図るハードルレート(投資の際に最低限必要な利回り)の考え方も根本的に変化させる必要が出てくる。中国では地方政府が調達しても良いIoT機器の製造企業の外資出資比率を20%に控えさせることなどを記したルール(安可目録)が動き出しているとの報道もある。こうした制度は今後、中国の中央政府や企業にも波及するリスクがあると日本政府は見ている。

中国の投資家は建国100年マラソンのゴールである2049年に中国が覇権を獲得することをリターンとして期待し、30年スパンという長期で資金を投じてくる。一方、欧米の一般投資家は長くて10年程度だ。中国投資家が80%を有する中国事業の収益割合が高まれば、日本企業が中国と欧米の投資家の期待を全社一括りで捉えることに疑問が生じてくるはずだ。

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