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毎日新聞も、やっぱり財界の手先 叩く手法の胡散臭さ

鳩山元首相は、引退表明をしましたが、その直接の原因は、TPP協議参加に反対、消費税大増税に反対という立場では、民主党の公認が得られないからですが、そればかりではなく、現実に、そのようなTPP協議参加賛成、消費税大増税賛成を踏み絵にして党の公認を決めるという民主党執行部のやり方については、もはや民主党の再生を見いだせなくなったということでもあります。

民主党野田首相の民主党の破壊鳩山元首相を切った民主党の末路

さて、毎日新聞2012年11月20日配信記事は、

鳩山元首相:党内かき回し退場へ…民主政権迷走の象徴

という記事を掲載しました。

最初の部分を引用してみましょう。
09年の政権交代の象徴だった鳩山由紀夫元首相が、民主党政権の混迷の3年余りを象徴する形で衆院選不出馬に追い込まれた。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走し、わずか9カ月で退陣。国会議員を辞めると言っては撤回し、菅直人前首相の内閣不信任決議案に賛成する構えを見せたり、野田佳彦首相が政治生命を懸けた消費増税法に反対したり。
民主党政権が国民の信頼を失った責任者の一人であることは間違いない。
【田中成之、念佛明奈

この田中成之、念佛明奈記者らの署名記事ですが、毎日新聞の考え方なのでしょう。というよりもマスコミ全般的な考え方でもあります。

普天間基地の県外移設問題をきっかけに鳩山元首相を反米であるとし、さらには、それまでの社会民主主義的な施策を財界が目の敵にし、そのような中で、財界の意向を受けたマスコミのバッシング報道により、鳩山政権を引きずり倒したというものです。

民主党が瓦解していくことの意味国民の声を無視した末路

最近の私のブログでは、このブログ記事を引用することが多くなりました。

あまりにも民主党が政権を取ったことの意義を意図的に無視し、鳩山政権自体に悪罵を投げつけるということが、この選挙の時期になり、悪質な報道が増えたからでもあります。

鳩山元首相に関する報道が増えたのは、次期、総選挙において鳩山元首相が不出馬を決めたことだけが、原因ではありません。

もともと、民主党野田執行部は、公認の基準を持ち出す前から、鳩山元首相に対しては、1次公認から除外するなどと言っていました。マスコミに評判の悪い鳩山元首相を叩くことによって、何故、民主党が分裂状態に陥ったのかということの争点そらしをするためです。

小沢氏叩きも同じです。

野田民主党政権の末期と小沢叩きに奔走させられたつけ

そのようなことから、既に民主党の2009年時のマニフェストは話題にも上らなく、というより報じられなくなりました。

民主党が国民の支持を失った原因として鳩山元首相をつるし上げる彼らマスコミの目的は、はっきりとしています。自分たちが実は財界の手先であることを隠し、財界の目指す構造改革をこっそりと実現させるための地ならしをするためです。

これは、民主党内に残った、消費税大増税反対、TPP協議参加に反対の議員を黙らせることを狙ったものでもあります

国民生活を犠牲にしても、財界の利益を確保することを目的とした構造改革。そのおこぼれに預かりたい大手マスコミは、財界の意向に反する報道をするはずもないし、それにとどまらず、実は、その意向に沿った報道を忠実に続けているのです。

毎日新聞の記事の論調も、普天間基地県外移設などもってのほかという考え方がなければ、鳩山元首相を「迷走」などと評価できようはずもありません。

現に、沖縄県民の中には、鳩山元首相に対する基地問題での対応を評価している人たちがいるではないですか。

鳩山元首相が県外移設と主張したとき、それに賛成なのか反対なのかが問われているのです。鳩山元首相、一人の力で、県外移設を勝ち取れるというものではなく、その姿勢を断固として支持し、後押しするくらいのことをしないでおいて、「迷走」などというのは、本音は、「県外移設」反対、沖縄よ、犠牲になれ、ということだからなのです。

北海道新聞の論調も同じようなものでした。

2012年11月22日付朝刊でも、「地元混乱反省の弁なく」では、いかにも鳩山元首相が悪意に満ちているような書きぶりです。

社説においても、

マニフェスト(政権公約)は次々と崩れ、米軍普天間飛行場移設は迷走。本人の偽装献金問題もあり党勢は衰えた。」

というのは、毎日新聞の論調と同じで、「迷走」と評価すること自体が、沖縄に犠牲を押しつけていること、そのものです。

偽装献金問題も、実はあまりたいした問題ではありません。2009年の総選挙の前にすでに「発覚」していた問題です。小沢氏の検察審査会問題といい、この時期に蒸し返されたのは、明らかに鳩山政権を倒すことが目的だからです。あまりに意図的な社説といわざるを得ません。

しかも民主党の党勢を衰退させたのは、その後の管内閣において、財務省、財界言いなりの消費税大増税を公約にしたからに他なりません。それが参議院選挙の結果に如実に表れているにも関わらず、この点はマスコミは必ずといってよいほど、無視します。

北海道新聞の1面では「緊急レポート鳩山氏引退」という記事が掲載されていますが、これも極めて意図的です。

鳩山氏は「富の再分配」に主眼を置く。官僚主導や天下りの打破などで予算を捻出し、福祉や教育に充てることを目指す。

これに対し、財務相経験者の首相は、この手法の限界を感じ、財政健全化に向けて増税で国民が応分の負担をし、成長分野に集中投資する方針をとる
。」

この比較は、あまりにアンフェアです。

鳩山氏の目指す方向はよいとしても、野田氏の部分は、本質を覆い隠しています。

正確に記載するのであれば、このようにすべきでしょう。

「財務相経験者の首相は、この官僚政治打破の手法の限界を感じ、無駄遣いで肥大化した財政赤字解消に向けて消費税大増税で国民にだけ負担をさせ、大企業が求める分野に集中投資する方針をとる。」

民主党の「混迷」の原因をすべて、鳩山氏や小沢氏に押しつけることで、「富の再分配」という本来、国民が望んでいた方向性を意図的に選択肢から外している、それが今日のマスコミ報道です。

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